エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 逆転の発想- 「せまい日本,そんなに急ぐこともあるまいに」


  「せまい日本,そんなに急ぐこともあるまいに」とばかりに走る新潟県の直江津と六日町間で北越急行の「超低速列車」(スノータートル)。この列車の速度は,時速14キロメートル。目的地に到着するのに通常の4倍以上の時間がかかる。この列車はゆっくり景色を見たい人のために運行されるもので,美しい新潟の風景をゆったりと楽しむことができる。

「せまい日本そんなに急いでどこへ行く」という交通標語生まれたのが,1973年。当時,高度経済成長を突っ走っていた日本社会に疑問を投げかけるメッセージでもあった。


                               photo:北越急行のHPより


会社概要--北越急行
 ほくほく線は,屈指の豪雪地帯である新潟県六日町を起点として,信濃川を渡り,日本海側の犀潟(さいがた)に至る全長59.5kmの鉄道である。

・商   号: 北越急行株式会社(代表取締役社長 渡邉 正幸)
・所 在 地: 新潟県南魚沼市六日町2902-1
・設立年月日: 昭和59年8月30日
・会社の主な目的: 地方鉄道業
・資 本 金: 授権資本金 50億円  払込資本金 45億6,800万円
・株   主:   新潟県
        沿線市町… 上越市・十日町市・南魚沼市・湯沢町・津南町
        民間団体… (株)第四銀行 (株)北越銀行 (株)大光銀行 東北電力(株) 新潟交通(株) 越後交通(株) 頸城自動車(株) 新潟   
                                           県農  業協同組合中央会 上越商工会議所 十日町商工会議所 新潟県商工会連合会 十日町織物工業協同組合
                                         他
・路線:営業キロ 59.5km 1両または2両のワンマン列車で運転。多数の列車が,上越線越後湯沢駅,信越線直江津駅まで直通運転。快速,超快速列車も運行。

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2015-12-プランタン銀座


 プランタン銀座(東京都中央区銀座3-2-1) http://www.printemps-ginza.co.jp/ は,プランタン社(仏)との商号・商標使用契約を2016年12月末で終了する。新名称はまだ公開されていない。

 プランタン銀座は1984年4月のオープン。2002年6月には,当時のダイエーが保有していた全株式を,読売新聞社と当時の三越が取得し,主に20歳代,30歳代の働く女性をターゲットとして営業してきた。

 プランタン銀座の株式は現在,読売新聞東京本社が7割,三越伊勢丹が3割を所有している。

企業概要
・資本金: 1億円
・決算月: 2月
・売上高: 157億円(2014年2月期)
・従業員数: 200名



<国勢調査>福島県 富岡,大熊,双葉,浪江の4町で人口ゼロ
                  出典:河北日報 2015.5.27

 福島県が25日公表の東京電力福島第1原発事故後に初めて実施された2015年国勢調査(10月1日現在)の速報値によると,県全体の人口は前回(2010)より11万5458人少ない191万3606人。少子高齢化に原発事故が拍車を掛け,減少幅は5.7%と過去最大となった。

 原発事故で全住民が避難する6町村のうち,富岡,大熊,双葉,浪江の4町は人口ゼロと算定された。ほかに全域避難の葛尾村は準備宿泊中の18人,飯舘村は特別養護老人ホームに入所する41人のみとなり,ともに98%以上減った。

 かつて全域避難した自治体のうち,ことし9月に避難指示が解除された楢葉町(976人)は87.3%減。2011年9月解除の広野町(4323人)は20.2%減にとどまった。町民の多くが避難を続けるが,廃炉作業員らが居住し,減少幅が縮まった。川内村(2021人)は28.33%の減少。

 一部地区に避難指示が出された自治体では,田村市(3万8500人)が4.8%の減少,川俣町(1万4449人)が7.0%減で,事故前の減少率と大きな差はなかった。南相馬市(5万7733人)は18.5%減少した。

 避難区域周辺では一部自治体が増加に転じた。いわき市(34万9344人)が2.1%,相馬市(3万8575人)が2.0%増え,三春町(1万8305人)と福島市(29万43788人)はともに0.6%の微増。避難者や復興事業の従事者らの受け皿となり,いわき,相馬,三春の3市町は20年ぶり,福島市は15年ぶりの人口増となった。
 男女別でみると,男性(94万4967人)が4.0%,女性(96万8639人)は7.3%それぞれ減った。
大分県 http://www.pref.oita.jp/  は,県や6市町村でつくる「国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会」が発行した来年のカレンダーに「大安」や「仏滅」などの「六曜」を記載していたとして,回収すると発表した。県によると,カレンダーは,1870部を県東京事務所や6市町村など約30機関に配布していた。

大分県は「六曜に科学的な根拠はなく,公的な刊行物に掲載するのは不適切。チェックが不十分だった」としている。同県は人権教育に関する市町村向けなどの資料で,差別を助長する迷信や因習の一つに六曜を挙げ,使用を避けており,県民手帳では1995年から記載を取りやめている。

浅草六区 50店の新商業施設「まるごとにっぽん」,目標年商30億円

まるごとにっぽんは12月17日,東京・浅草に開業する「東京楽天地浅草ビル」1~4階に,商業施設「まるごとにっぽん」をオープンした。浅草ビルの周辺は「浅草六区」と呼ばれる歓楽街で,飲食店、演芸ホールなどがのきを連ねる。訪日客に人気がある浅草寺も近いことから,浅草の新たなにぎわいの拠点として注目される。




 ビル賃貸や映画館を経営の東京楽天地 http://www.rakutenchi.co.jp/  は,旧浅草東宝劇場、楽天地浅草ボウル跡地(東京・浅草2丁目6番地4)に地上13階建ての大型ビル「浅草ビル」を建設。フロア構成は,1階物販店舗,2階日用品,3階情報発信,実演・体験,4階飲食で,合計売場面積は約3732㎡。年間集客想定は372万人以上,年間売上想定は30億円とする。

 浅草の2014年6月の1日当たりの歩行者交通量は平日で2万5000人,休日で5万人。毎年約2800万人の観光客で賑わい,伝統文化が根付く浅草に,全国各地の魅力が詰まった地域情報の統合拠点を作り,地方自治体や地方事業者が出店できる仕組みを構築することで,「真の地域振興の拠点」を目指す。

  このビルの5~13階には,ロイヤルホールディングス傘下の「リッチモンドホテル」が開業した。訪日外国人客の受け入れに重点を置いた新業態のビジネスホテルとして,訪日客の集客を見込んでいる。

リッチモンドホテルプレミア浅草インターナショナル」開業


 「リッチモンドホテルプレミア浅草インターナショナル」ホテルは,訪日外国人観光客のと取り込みを図る新ブランド「インターナショナル」で展開する初のホテルで,イスラム教徒への対応にも力を入れる。

 ホテルは,シングルとツインの計270室。将来は宿泊客の半数が訪日客になると想定し,英語や中国語など5カ国語に対応する案内係を配置する。イスラム教徒には戒律にのっとっていることを示す「ハラル認証」を取得した食事を提供、祈りの際に手足を清めるための水場も館内に設け,他ホテルとの差異化を図っている。

 


 
リッチモンドホテルズ 全国38施設リストアップ




株式会社 東京楽天地
・設立 昭和12年2月
・資本金 30億4,603万円(東証1部上場)
・大株主 東宝 阪急阪神ホールディングス 文藝春秋
・年間売上高 58億6,178万円※ (グループ売上高91億4,121万円)
・取締役社長 山田 啓三

・楽天地グループ従業員数 1,037名
営業所(映画館) :楽天地シネマズ錦糸町 CINEMA1~4  TOHOシネマズ錦糸町 SCREEN1~8

事業場(賃貸ビル) :楽天地ビル  楽天地ダービービル東館  楽天地ダービービル西館  楽天地ダービービル別館
第一錦糸ビル アルカイースト事業場  楽天地温泉法典の湯(スーパー銭湯)  西葛西ビル  北新宿ビル 六本木ビル
カルムガーデン錦糸町 東京都台区浅草 2丁目 6番地 4外


消費者庁の徳島移転、思わぬところから反対の声

 政府は,「東京一極集中」を是正して地方の活性化につなげるため,役所や研究所など政府の施設を地方に移すことを検討している。政府関係機関の移転をめぐっては、これまでに42の道府県から69の機関の移転の提案があり、政府は18日の会議で、消費者庁のほか、文化庁の京都府への移転案や観光庁の北海道や兵庫県への移転案など、34の機関を移転の検討対象とすることを決めた。

河野太郎消費者担当大臣は, 消費者庁の徳島移転に前向きという。

 消費者庁の内部からは,地方に移れば関係省庁との会議や国会対応などが難しくなるといった慎重論も出ている。河野大臣は,今年度中に消費者庁の長官と一部の職員を徳島県に何日間か派遣して試験的な移転を行い,業務にどんな支障が出るか検証する方針である。


宮崎県外サーファー経済効果17億円余

 全国有数のサーフスポットが南北に散らばる宮崎県で,県外サーファーがもたらす経済効果を調べようと,県が初めての実態調査を行った。国際大会が開かれるなど特に人気が高い木崎浜(宮崎市),お倉ケ浜(日向市)で,8月の土日などに両サーフスポットで計10日間ずつ宿泊先や消費額について,約700人にアンケート調査を実施した。

 回答を分析し,県外サーファーの年間消費総額は木崎浜が12億6758万円、お倉ケ浜が4億9672万円,両海岸での年間消費総額は計約17億6000万円と推計した。1人当たり平均の消費額は木崎浜6万383円,お倉ケ浜1万7827円。

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 木崎浜(宮崎市)

宮崎県総合運動公園のすぐ前に広がる木崎浜海岸。西側に松林,東に面した海岸は波打ち際まで100m程のさらさらとした砂浜,南北2kmの広くて長い砂浜が子供の国を経て青島ビーチへと続く。
 木崎浜海岸は,太平洋に面し良い波が立ちやすい,宮崎空港や宮崎市内から近い,青島リゾートの入り口にあり景色と環境が良い,と3拍子揃ったサーフポイント,県内外から多くのサーファーを集めている。


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 お倉ケ浜(日向市)


「日本の渚・百選」「白砂青松百選」に選定された延長4kmに及ぶ白砂青松の浜砂は,はまぐり碁石の原料となるスワブテ蛤貝の全国唯一の産地。南端部が海水浴場となっており,サーフィンや地引き網が楽しめる。
>>>秋田の肥料製造「太平物産」が民事再生法申請,負債36億円


肥料製造の「太平物産株式会社」(本社 秋田県秋田市) http://www.taiheibussan.co.jp/ は,11月27日付で秋田地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約36億円にのぼる。

1948年に設立の同社は,有機配合肥料・有機化成肥料の製造販売を主力に事業を展開。このほかに,各種農業資材や工業用品の販売を行う。1965年には本社業務を東京へ移し,営業拠点として青森・福島・茨城,製造拠点として青森・茨城・群馬に拠点を開設するなど事業を拡大してきた。

「全国農業協同組合」の調査で,同社製造の有機肥料の成分表示が偽装されていたことが判明し,全工場における製造および出荷の停止。製品の全品回収を余儀なくされ,現状での事業継続は困難と判断し今回の措置に至った。

>>>会社概要 太平物産株式会社
本社:秋田県秋田市卸町三丁目3番1号
東京本社:東京都江東区新大橋一丁目8番11号(三井生命新大橋ビル4F)
創立: 昭和23年(1948年)4月
資本金: 3億12百万円
代表取締役社長:佐々木 勝美




 福井市の「マクドナルド福井駅前店」(福井県福井市中央1丁目9−24)は,12月13日で閉店となる。

 同店は,福井県内のマクドナルド1号店として1986(昭和61)年2月25日に開店。東京・銀座の日本1号店オープンから15年を経ての福井初出店であった。

 同店閉店理由は,日本マクドナルドホールディングスが進める全国131店舗を年内に閉店するなどの「ビジネスリカバリープラン」の一環と推測される。

 マクドナルド福井駅前店の閉店に伴い,JR福井駅から車で約10分の「8号線福井店」(北四ツ居町)が同駅から最も近いマクドナルドとなる。
 東京駅の北側に,大阪市に建つ「あべのハルカス」を90m上回る高さ390mの超高層ビルが建つ。

 東京駅の北側に位置する「常盤橋街区再開発プロジェクト」の一画に,高さ390mの超高層ビルをはじめ,約3.1ヘクタールの街区に、オフィス主体の複合ビルを計2棟,インフラ棟を2棟,10年超の期間で整備する。

 同プロジェクトの延べ面積は68万平方メートル。事業費は土地評価額(推定)などを含めると1兆円を超える規模である。2017年度に着工し,2027年度に竣工する予定である。

■巨大ビジネス街区が誕生

 高さ390mの超高層ビル(B棟)の建設予定地は東京駅日本橋口の正面。日本銀行などの金融エリアに隣接する場所でもある。この立地を生かし,東京都が推進する「東京金融センター構想」の一翼を担う方針。B棟は主にオフィスエリアとし,低層部には商業施設を配する。ほかに展望施設やホテル、ビジネス交流施設などの設置も検討する。

 B棟の東側に建つもう1棟の超高層ビル(A棟)は,地下5階・地上37階、高さ230mの複合ビルだ。B棟と比べると低く感じるが、都内でもトップクラスの高さとなる。オフィスフロアが中心で,低層部に商業施設を整備する。2018年度に着工し,2021年度の竣工を予定している。

  これから,国家戦略特別区域だけでなく,渋谷や新宿,池袋,品川などで大規模プロジェクトが動き出す。特に品川は,2027年にリニア中央新幹線が開業して注目を集めそうだ。次世代の拠点を目指しての競争が都内各地で激化する。

神戸を彩る光の芸術 震災21年目の「神戸ルミナリエ」開幕

 阪神大震災の犠牲者の鎮魂を祈る光の祭典「神戸ルミナリエ」が今月4日から13日まで,神戸市中央区の東遊園地などで行われている。期間中,約30万個の電球が織りなす光の芸術が神戸の夜空を彩る。期間中は約300万人の来場が予想されているという。

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 震災の1995年から続く神戸の冬の風物詩。21回目の今回は,開催趣旨から「復興」の文字を削り,街の魅力発信などを追加。
また,電飾をLED(発光ダイオード)電球に変更し,光はより鮮やかにともる。これまでとは違った輝きを眺めながら,あちこちで「きれい」「きてよかった」という声が聞かれる。

 だが,震災から21年。年々,運営資金集めが困難になっており,今年は開催期間は昨年より2日短くなっている。会場では「100円募金」を呼びかけている。

ルミナリエとは
ルミナリエとは,イタリア語でluminarie,イルミネーションの意。神戸ルミナリエ(こうべルミナリエ)は,神戸市で,1995年から毎年12月に行われている祭典。通りや広場を独特の幾何学模様で構成されたイルミネーションで飾り,昼間とは異なる風景を現出させてその景観を楽しむ。
 




福島県知事 福島第1原発事故で発生の指定廃棄物の受け入れ正式表明


 福島県の内堀雅雄知事は11月3日,東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物を既存の施設(同県富岡町 とみおかまち)で最終処分する政府の計画の受け入れを正式表明した。県庁で行った富岡町や搬入路がある楢葉町の両町長との会談で方針を示したもの。処分を計画している6県で,受け入れは福島県が初めて。

>>>富岡町(とみおかまち)
富岡町は,福島県双葉郡の中心にある町。東京電力福島第二原子力発電所がある。 2011年に発生した福島第一原子力発電所事故の影響により, 同年3月17日以降,仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置。
・面積: 68.47 km²
・人口: 1.414万 (2014年12月)

>>>楢葉町


 ::::::::::::::::::::::::::::  関連情報  :::::::::::::::::::::

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<最終処分場>宮城県知事,「福島県の受け入れ決定を評価

 
村井嘉浩知事は11月7日の定例記者会見で,東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり,福島県と同県富岡,楢葉両町が最終処分場の受け入れを決めたことは「高く評価する。福島の復興につながると考えた末の結論だろう」と語った。
 また,環境省が13日に仙台市内で開催する市町村長会議について「国に指定廃棄物の早期処理を促したい」と述べた。そして,一時保管のまま放射性物質濃度の減衰を待つよう求める猪股洋文加美町長の姿勢を「高濃度の廃棄物の長期保存を認めることにつながり,無責任だ」と批判した。

 
 少子高齢化や人口減に直面し,存続を脅かされている地方都市。再生を目指して,独自の取り組みが進む。

「幸福度日本一」とも評価される福井県。「子育てしやすいまち」を掲げる永平寺町は2006年の合併以来,子育て支援を施策の中心としてきた。

 2010年に中学3年までの医療費を,2013年には県内で唯一,小中学生の給食費を無料化した。財源は職員削減や行財政改革で捻出。その効果から,昨年ごろからあちこちの集落で長男や長女が戻ってきているという。
新潟のコメ産出額92億円減 TPPで試算

 新潟県 http://www.pref.niigata.lg.jp/ が試算した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に伴う県産米への影響によると,コメ産出額92億円減である。輸入用米と競合する業務用米などとの価格差分だけ影響を受けると仮定すると,コメの産出額は2013年産の1499億円から92億円減少し,協定発効後は1407億円となるとする。

 なお,プラス効果も試算している。流通量が現在33万2千トンのコシヒカリの2割を海外向け価格を1キロ当たり258円引き上げ高価格帯の538円で輸出すると,172億円の収入増になる。ただ「国の対策や為替変動によって試算値は変わる」ことから,現時点で影響額を見極めるのは困難としている。

 
  ⇒⇒  新潟県農業農村整備の展開方向       http://www.pref.niigata.lg.jp/nochikeikaku/1218045677074.html
 
農地部では、昨今の農業農村を取り巻く情勢の変化や、新たな社会的要請等を踏まえ、「新潟県『夢おこし』政策プラン」の実現に向けた今後の農業農村の展開方向を策定しました。今後、本展開方向に基づき、関係者と連携しながら施策を展開してまいります。

◆構成
 序章  策定趣旨
 第1章 策定の方針

 第2章 施策の展開方向
    1 意欲と能力のある経営体の育成
    2 優良な農地の確保
    3 用排水機能の安定的な確保
    4 安全・安心なふるさとづくり
    5 地域特性を生かした田園自然環境の創造
    6 安心で快適な生活基盤の確保
    7 心ふれあう社会づくり
 第3章 参考資料








鳥取県で唯一の人口増,日吉津村 子育て支援,着々と



 地方の多くは,少子高齢化や人口減に直面し,存続を脅かされている。とりわけ危機感が強い日本海側の各地では,独自の取り組みが進められている。

 鳥取県内で唯一,人口が増えている日吉津村(ひえづそん) http://www.hiezu.jp/ 。同村は昨年度から,子育て支援制度「ひえづ版ネウボラ」をスタートさせた。ネウボラとはフィンランド語で「助言の場」の意味。妊娠中から就学前までかかりつけの保健師が相談に乗る拠点を設けるフィンランドを参考に,総合的な子育て支援に取り組んでいる。

 母子手帳を発行する際に子育て支援制度などを記したファイルを配布。保健師が赤ちゃん訪問などで母親と向き合い,高校まで思春期保健相談にも乗る。担当者は「ネウボラを村外からの移住や定住者を増やすことにもつなげたい」と意気込んでいる。


       日吉津村 人口の推移 (出所同村のHPより)
人口と世帯数〈国勢調査より〉

     


   

 

【2015年度全国学力テスト】理科,3年前より成績改善 実験の考察は依然苦手 国・数の底上げも続く

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                          出典:(共同通信)

 文部科学省は,小学6年と中学3年の全員を対象に,4月に実施した2015年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。初の全員参加となった理科の都道府県別平均正答率(公立校)は,抽出で行われた2012年度調査の理科と比べ,小中とも下位層の成績が全国平均に近づき,改善傾向が見られた。
 一方,実験・観察の結果を踏まえた考察や説明の正答率は低くかった。

 14年度調査と比べると、都道府県別成績は国語と算数・数学も下位層の平均正答率と全国平均の差が縮小し,底上げが進んだ。ただ、例年同様に知識の活用力や記述問題の正答率は横ばいだった。

 都道府県別の平均正答率は,小中の3教科とも秋田,福井,石川,富山が上位を占め,固定化の傾向は変わらなかった。



 >>>参考 2013年 全国学力テスト 各科目の平均正答率上位県


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 東京・銀座は国内最大級の商業集積地であり,交通面でも立地条件が良いことから,訪日外国人客のツアーに欠かせないエリアとなっている。

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)では,三越銀座店の15年4~9月期の売上高が”爆買い“もあって前年同期比26%増となった。同店をはじめとする都内の基幹店がけん引して上期の免税売上高は,前年同期比で約3倍の約300億円となり,2016年3月期は前期比倍増以上の700億円を見込む。

 今年9月に店舗に隣接して訪日外国人向けの化粧品カウンター「ツーリスト ショップ&ラウンジ」を開設した松屋銀座店も販売好調である。

 その銀座で訪日外国人の獲得競争が,来年から本格化する。三越伊勢丹HDが三越銀座店に空港型免税店を,韓国ロッテが銀座5丁目の数寄屋橋阪急跡に東急不動産が開設する商業施設に,売り場面積約4400平方メートル,都内最大級の大型免税店を開店する。大型免税店を出店する。さらに現在,複合施設へと建て替え工事中の松坂屋銀座店は,2017年1月にオープン予定。1階には銀座地区初の観光バスの乗降スペースや観光案内所を設置するなど,建物の設計から訪日外国人客を強く意識した店舗になる見通しである。

▼”爆買い“需要獲得に向け,化粧品各社の競争もヒートアップ
”爆買い“需要を狙った小売りの出店攻勢に合わせ,化粧品メーカーも急ピッチで出店に向けて取り組んでいる。訪日外国人が爆買いする代表的な商品が化粧品。特に訪日中国人の購入率は76.8%,購入単価は4万996円である。こうした需要拡大の中で東京・銀座の“免税店街化”に,化粧品メーカーも着々と対応を図っている。

 資生堂は,三越伊勢丹HDが三越銀座店に開設する空港型免税店に高級化粧品ブランド「SHISEIDO」と,「クレ・ド・ポーボーテ」「ザ・ギンザ セルジュ・ルタンス」を出店する。スキンケア化粧品やポイントメーク、香水で5000円―5万円と高価格帯である。同社では,「中価格帯はドラッグストアでも買えるので,訪日客に人気のあるものを紹介したい」とする。

 コーセーは,韓国ロッテの空港型免税店に出店する。訪日外国人が購入する代表的なスキンケア化粧品「雪肌精」に加え,高級ブランド「コスメデコルテ」「アルビオン」なども訪日外国人に人気である。

 ファンケルは,複数の空港型免税店の出店に向け調整中とのこと。スキンケア化粧品「マイルドクレンジングオイル」やコラーゲンなど化粧品と健康食品を展開する。
 共同通信の調査によると,原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり,長崎,鹿児島など13府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないとする。宮崎など8道県も受け入れに否定的で,全体の半数近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

 「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが24都府県,「情報収集から始め,受け入れの可否を慎重に検討する」が2県,受け入れに前向きな自治体はなかった。

 「一切受け入れない」とした13府県のうち4県は原発立地県。全国最多の原発がある福井県は「発電は引き受けたが,ごみまで引き受ける義務はない」とする。石川県は「電力を大量に消費する地域を優先すべきだ」との見解を示した。

 2007年に文献調査に全国で初めて応募し,その後撤回した東洋町のある高知県は「受け入れる余地はない」と回答。当時、県議会が東洋町の応募に反対の決議をした隣の徳島県も「方向性は変わらない」とする。

 「受け入れは難しい」などと回答した8道県では,使用済み核燃料再処理工場がある青森県が「最終処分地にしない確約を国から得ている」と強調。核のごみを地下に埋める「地層処分」の研究施設がある北海道も,道条例を理由に受け入れには否定的な立場だ。

 国が前面に立ち責任を持って対応するよう求める声が目立つ半面,不安な点(複数回答可)では10県が「国の押しつけによる立地」を挙げた。「風評被害」「施設の安全性」がもっとも多く2県,「地震や火山などの自然災害」が17県だった。

 調査は10月下旬から11月上旬にかけ書面で行い,全都道府県から回答を得た上で担当者に電話で追加取材した。