エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 セブンイレブン、イトーヨーカ堂ともに2015年1月の組織変更,人事異動では,地域商品の開発を積 極化する姿勢を鮮明に打ち出していた。

 セブンイレブンは,店舗の発注・品揃えと,地区商品の開発・推奨を強化に向けて,商品本部とオペレーション本部の組織を改編。
 イトーヨーカ堂は,ゾーン分類を変更。地域ディストリビュータを販売本部に移管し,「北海道」「東北・北関東」「中京」「信越」の各ゾーンに「商品担当」として配置。個店に合わせた商品開発・ 仕入れの推進、品揃えの適正化を商品部と連携して実施した。

 事例としては,厚焼き玉子と肉じゃがの例がある。両品ともセブンプレミアムのPBとして開発され,厚焼き玉子は弁当のお かずにもなり好評だった。
 厚焼き玉子は関東で食され,西日本では出し巻き玉子が主流。また肉じゃがの具材は関西は牛肉,関東は豚と食文化が異なる。これを地域の味に合わせた。関西の肉じゃがを牛肉に改めたことで,価格は上がったにもかかわらず3倍の売れ行きを見せたという。

 セブンイレブン・ジャパン 社長井阪隆一氏談
             セブンイレブン・ジャパン 社長  井阪隆一 「激流」2015-11-p36

 私ども創業以来一貫してドミナント出店と専用工場,物流システムをセットで構築する戦略を取ってきました。現在1万8000店で専用工場が約160カ所ありますから,大体100店に一工場が配置されているんですね。
 卵焼きで言えばNBメーカーさんは通常一工場で全国分を生産するんですが,私どもは100店で一工場ですので,地域を細かく分けて商品開発をしてもフレキシブルに対応できるんです。

スポンサーサイト
福島の人口5.7%減,原発事故の爪痕深く 2015年国勢調査

 2015年国勢調査速報値によると,東京電力福島第1原子力発電所事故が起きた福島は10年の前回調査に比べ人口が5.7%減った。減少率は05~10年の5年間に比べて2.7ポイント大きくなった。岩手も3.8%減った。復興需要で人口が流入した宮城は0.6%減に踏みとどまった。宮城県では仙台市の人口が3万6199人増えたが,津波で大きな被害が出た女川町では37.0%減、南三陸町は29.0%減と軒並み人口を大きく減らした。

 今回の国勢調査では,住民票がある自治体ではなく、実際に住んでいる場所で人口をカウントしている。人口の増減を市町村別に見ると原発事故の避難区域や津波の被害を受けた沿岸部で人が戻っていない。

 福島では全域が原発事故の避難区域になった富岡,大熊,双葉,浪江の4町で人口がゼロになった。楢葉町も87.3%減り,全国で最も減少率が大きかった。県内は現在も9市町村に避難区域がある。ただ県の調べによると,県外から県内への移住世帯数は震災直後の11年度に大幅に落ち込んだものの,その後は徐々に回復している。

 国勢調査は国から地方に配る地方交付税の算定に使われる。福島県は人口減で交付額の減少が見込まれる。内堀雅雄知事は「各自治体の個別の算定状況を注視しながら,関係自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応したい」としている。




>>> Fukushima Pref. sees 5.7% fall since 2010

The population of Fukushima Prefecture, where many residents are still being forced to live away from home due to damage caused to their hometowns by the 2011 Great East Japan Earthquake, decreased by 115,458, a 5.7 percent decline from the last census. The two other prefectures hit hardest by the disaster — Iwate and Miyagi — also saw population declines.


 2013年度の沖縄への入域観光客数は11.1%増の658万人と過去最高を更新した。そのうち海外客が前年度から64.0%増えて62万7200人で過去最高となった。

北海道のスーパー業界 三極寡占化に割って入る・トライアルの出店攻勢

 北海道や九州のように,社会環境の変化が先行する地域は,本州の将来を照らし出す縮図。ここで起こったことは,いずれ本州に飛び火すると言われている。

 北海道のスーパー業界では,再編が進み,アークス、コープさっぽろ,イオンの三強でシェア70%近くを占め,寡占化がいち早く進んでいるのもその表れ。生き残りの条件は厳しいく再編は続く見通しである。

 過疎化と高齢化が進む北海道。イオン,アークスとコープさっぽろの三強に割って入ってきたのがディスカウントストアのトライアル(本社 福岡県)。同社は,昨年度だけで7店舗を出店,同社の低価格で道内の低価格競争は激化している。

 
 九州も北海道と同様に,スーパーマーケット業界では,広島のイズミを中心に再編が進んでいる。
 

  イオングループ

 北海道市場に進出して20年を迎えたイオングループの存在感が一段と増している。ダイエー、いちまるの相次ぐグループ入りで、道内売上高が3000億円に到達。これまで手薄だった函館、帯広の店舗網の補完にも成功した。道内の中核会社、総合スーパー(GMS) のイオン北海道、食品スーパー(SM)のマックスバリユ北海道の業績も好調が続き、アークス、コープさっぽろとの激しい競争の中で、地元の消費者の信頼もがっちりつかんでいる。

  アークス

 北海道のアークスの津軽海峡超えが,盛岡を地盤とするベルグループのアークス入で本格化した。2015年9月の経営統合で,ベルグループの売上高は457億円(2014年2月期)を加えて,アークスの売上高5000億円体制を確実なものにした。東北では、青森、岩手、秋田、宮城の四県の市場に進出。とくに岩手は、ベルグループと地盤が同じジョイスの合併計画も折り込まれ,単純合算でユニバースの地元青森のシェア27.5%を上回り,40.2%に跳ね上がる。

  コープさっぽろ

 コープさっぽろは,2003年から2007年にかけて,くしろ市民生協,コープ十勝などを吸収合併し,道内の生協を一本化。さらに旭友ストアーの店舗継承などを通じて,生協による民間スーパーのグループかでアークスやイオンに対抗している。


>>>九州・沖縄小売業売上高 2011年~12年度1位,2013年度2位 トライアルの躓き


 九州では,トライアルカンパニ,コスモス薬品,ミスターマックス,ダイレックス,ルミエール(三角商事)と九州地盤のディスカウントストア系企業に加え,全国展開のドンキホーテが進出し,過激な価格競争をくり広げている。

  そんな中,これまで快進撃を続けて来た「ディスカウントストアトライアル」を展開のトライアルカンパニー(本社:福岡市東区・楢木野仁司社長)が,苦戦し ている。同社の2014年3月期の売上高3070億9300万円(不動産賃貸収入などを含む)であった。九州ではドラッグストアチェーンの「スーパード ラッグコスモス」を展開するコスモス薬品 (本社:福岡市博多区、2014年5月期連結売上高3718億2500万円)に次ぐ,第2位の売上高である。

 トライアルカンパニーが当面する課題は,売り上げと利益の確保にある。売り上げが振るわないため,円安による仕入れ価格の上昇を売価に転嫁できず,当然の結果として営業利益の減少を招いた。
 2014年3月期は22店舗を新規出店したことによる販管費の増加もあって営業利益は前年対比で半減,経常利益は同約40%減となった。最終利益は特別損失などの計上もあって2億6900万円と,前年対比82.4%の減少である。 

 トライアルの,純売上高の3045億7000万円から仕入原価を差し引いた粗利益(売上総利益)は,販管費を下回り2億8400万円の赤字である。前期の租利益率は,106.47%と0.53ポイント悪化した。
 これを,家賃などの「その他営業利益」が25億2300万円で本業の損失を穴埋めし,営業利益で22億4000万円の黒字を確保している。この収益構造は,スーパーの業績低迷をショッピングセンターのテナント収入やクレジットカード事業で補うイオンの収益構造に似る。
 
  この件に関して,7月実施の取引先とのトライアル会の席上,同社の永田久男・代表取締役会長は、大幅減益の主因はドラッグストア子会社のトライウエルの分 離の影響であり、「連結売上高は3134億1700万円で経常利益が前年度並みだった」と釈明している。だが,トライアルカンパニーは連結決算の内容を公 開していないこともあって,この説明はいささか説得力を欠く。

                                 ※本稿の参考資料 「激流 2014年 12月号」 p14~P44
 
◇株式会社トライアルカンパニー  http://www.trial-net.co.jp/corporate/profile.html
       ( Trial Company ,Inc. )
・創業     昭和49年4月
・設立     昭和56年7月
・資本金     21億2335万300円
・ 事業内容     スーパーセンタートライアル(郊外型総合販売店)の経営 食品・生鮮食品・家庭用品・衣料品・家電製品の販売 「スーパーセンタートライアル」 「メガ センタートライアル」 「トライアルマート」 「ディスカウントコンビニトライアル」「ドラッグアンドフレッシュトライアル」 「バラエティストアトライ アル」 の6業態で展開コンピュータソフトの開発、流通システムの開発

・従業員数(グループ)     社員 3,686名 アソシエート 14,874名(2014年6月現在)
・本社所在地     福岡市東区多の津1-12-2 トライアルビル
・取引先銀行     みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、北九州銀行、日本政策投資銀行

  決算月       売上高    店舗数
2002年9月期      216     15
2003年9月期      459     25
2004年9月期      651     31
2005年3月期      421     38
2006年3月期    1,053     48
2007年3月期     1,300     58
2008年3月期     1,504     75
2009年3月期     1,711     90
2010年3月期     2,096    107
2011年3月期     2,384    131

2012年3月期     2,529      138
2013年3月期     2,784      159
2014年3月期     3,127      165

*売上高の単位は億円 * 2005年3月期は半期決算

        出典:http://www.trial-net.co.jp/corporate/profile.html



 
月刊激流 2016年 03 月号

特集 イオンリテールGMS解体的改革の全貌


■六支社の経営戦略

東北カンパニー
・少子高齢化の最前線で挑む全員参加の店作り

北関東・新潟カンパニー
・カンパニー主導のM&Aで地域密着を強力に推進

南関東カンパニー
・「なぜそうなるの」の問い掛けで都市GMSの再生に挑む

ケーススタディ  「イオンスタイル板橋前野町」
・箱型、駅前型GMSを甦らせた「イートイン」の仕掛け

東海・長野カンパニー
・店舗が自ら動き出す環境づくりを全力でやり抜く

近畿・北陸カンパニー
・店の要望はすべて聞き、地域の食文化を前面に打ち出す

中四国カンパニー
・岡山の成功手法をローカルのGMS作りに生かす

■参考資料
GMS改革の歩み、GMS事業業績推移


◎特別レポート
・脱チェーンストア経営は業績回復の救世主か

◎地方創生の現場を歩く
【湯田中温泉『清風荘】
・今時の外国人客が喜んだ昔風の生活スタイル

次号予告 「オムニセブン特集」
鈴木康弘CIOインタビュー、オペレーション、商品、加盟店の声 ほか

国際商業出版



国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて


 2015年の国勢調査によると,日本の人口は1億2711万47人で,前回・5年前の調査と比べて94万7000人余り減少した。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで,総務省は「日本は人口減少の局面に入った」とする。

総務省が26日に発表した国勢調査の速報によると,2015年10月1日現在の日本の人口は1億2711万47人で,前回・5年前の調査と比べて94万7305人,率にして0.7%減った。

総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも,死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが,一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に,はっきり入ったと言えるのではないか」としている。

都道府県別では,前回より人口が増加したのは,東京・愛知・埼玉など8つの都と県で,このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回った。一方,人口が減少したのは39の道府県で,大阪が増加から減少に転じたほか,茨城や三重,大分など33の道府県では人口減少率が前回より大きくなった。人口減少率が高い秋田(5・8%)、青森(4・7%)、山形(3・9%)などの各県は,2010年調査と比べても減少幅は拡大。




Census confirms population shrinkage

Japan’s population shrank 0.7 percent over the past five years and now stands at 127.1 million, the internal affairs ministry said Friday, citing figures from the partial census conducted on Oct. 1.

Population drops have been estimated as far back as 2012, when the ministry calculated that 2011 was the tipping point, but this is the first time a drop has been confirmed by a census. The twice-a-decade counts have been conducted since 1920.


2015 census 1st to confirm national population decline

According to preliminary figures of a simplified 2015 census released Friday, Japan’s population dropped to 127.11 million — the first confirmed census decline since the government started conducting such surveys in 1920.

The Internal Affairs and Communications Ministry said the latest census shows that Japan’s population as of Oct. 1, 2015, was 127,110,047. This represents a decline of 947,305, or 0.7 percent, since the last census conducted in 2010. In the 2015 census, men accounted for 61,829,237 of the population, and women 65,280,810.

According to the results of the partial census, Tokyo has the largest population of all 47 prefectures at 13.51 million.

The top nine — Tokyo, Kanagawa, Osaka, Aichi, Saitama, Chiba, Hyogo, Hokkaido and Fukuoka — account for 53.9 percent of the nation’s population, underlining a broad migration to urban areas that is still underway.

 北海道の流通業界は本州の将来を照らし出す縮図。ここで起こったことは,いずれ本州に飛び火すると言われている。アークス、コープさっぽろ,イオンの三強への寡占化がいち早く進んだのもその表れ。高齢化、過疎化の進展も早く、生き残りの条件は厳しい。

 過疎化と高齢化が進む北海道。イオン,アークスとコープさっぽろの三強に割って入ってきたのがディスカウントストアのトライアル(本社 福岡県)。同社は,昨年度だけで7店舗を出店,同社の低価格で道内の低価格競争は激化している。


  イオングループ

 北海道市場に進出して20年を迎えたイオングループの存在感が一段と増している。ダイエー、いちまるの相次ぐグループ入りで、道内売上高が3000億円に到達。これまで手薄だった函館、帯広の店舗網の補完にも成功した。道内の中核会社、総合スーパー(GMS) のイオン北海道、食品スーパー(SM)のマックスバリユ北海道の業績も好調が続き、アークス、コープさっぽろとの激しい競争の中で、地元の消費者の信頼もがっちりつかんでいる。

  アークス

 北海道のアークスの津軽海峡超えが,盛岡を地盤とするベルグループのアークス入で本格化した。2015年9月の経営統合で,ベルグループの売上高は457億円(2014年2月期)を加えて,アークスの売上高5000億円体制を確実なものにした。東北では、青森、岩手、秋田、宮城の四県の市場に進出。とくに岩手は、ベルグループと地盤が同じジョイスの合併計画も折り込まれ,単純合算でユニバースの地元青森のシェア27.5%を上回り,40.2%に跳ね上がる。

  コープさっぽろ

 コープさっぽろは,2003年から2007年にかけて,くしろ市民生協,コープ十勝などを吸収合併し,道内の生協を一本化。さらに旭友ストアーの店舗継承などを通じて,生協による民間スーパーのグループかでアークスやイオンに対抗している。


>>>九州・沖縄小売業売上高 2011年~12年度1位,2013年度2位 トライアルの躓き


 九州では,トライアルカンパニ,コスモス薬品,ミスターマックス,ダイレックス,ルミエール(三角商事)と九州地盤のディスカウントストア系企業に加え,全国展開のドンキホーテが進出し,過激な価格競争をくり広げている。

  そんな中,これまで快進撃を続けて来た「ディスカウントストアトライアル」を展開のトライアルカンパニー(本社:福岡市東区・楢木野仁司社長)が,苦戦し ている。同社の2014年3月期の売上高3070億9300万円(不動産賃貸収入などを含む)であった。九州ではドラッグストアチェーンの「スーパード ラッグコスモス」を展開するコスモス薬品 (本社:福岡市博多区、2014年5月期連結売上高3718億2500万円)に次ぐ,第2位の売上高である。

 トライアルカンパニーが当面する課題は,売り上げと利益の確保にある。売り上げが振るわないため,円安による仕入れ価格の上昇を売価に転嫁できず,当然の結果として営業利益の減少を招いた。
 2014年3月期は22店舗を新規出店したことによる販管費の増加もあって営業利益は前年対比で半減,経常利益は同約40%減となった。最終利益は特別損失などの計上もあって2億6900万円と,前年対比82.4%の減少である。 

 トライアルの,純売上高の3045億7000万円から仕入原価を差し引いた粗利益(売上総利益)は,販管費を下回り2億8400万円の赤字である。前期の租利益率は,106.47%と0.53ポイント悪化した。
 これを,家賃などの「その他営業利益」が25億2300万円で本業の損失を穴埋めし,営業利益で22億4000万円の黒字を確保している。この収益構造は,スーパーの業績低迷をショッピングセンターのテナント収入やクレジットカード事業で補うイオンの収益構造に似る。
 
  この件に関して,7月実施の取引先とのトライアル会の席上,同社の永田久男・代表取締役会長は、大幅減益の主因はドラッグストア子会社のトライウエルの分 離の影響であり、「連結売上高は3134億1700万円で経常利益が前年度並みだった」と釈明している。だが,トライアルカンパニーは連結決算の内容を公 開していないこともあって,この説明はいささか説得力を欠く。

                                 ※本稿の参考資料 「激流 2014年 12月号」 p14~P44
 
◇株式会社トライアルカンパニー  http://www.trial-net.co.jp/corporate/profile.html
       ( Trial Company ,Inc. )
・創業     昭和49年4月
・設立     昭和56年7月
・資本金     21億2335万300円
・ 事業内容     スーパーセンタートライアル(郊外型総合販売店)の経営 食品・生鮮食品・家庭用品・衣料品・家電製品の販売 「スーパーセンタートライアル」 「メガ センタートライアル」 「トライアルマート」 「ディスカウントコンビニトライアル」「ドラッグアンドフレッシュトライアル」 「バラエティストアトライ アル」 の6業態で展開コンピュータソフトの開発、流通システムの開発

・従業員数(グループ)     社員 3,686名 アソシエート 14,874名(2014年6月現在)
・本社所在地     福岡市東区多の津1-12-2 トライアルビル
・取引先銀行     みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、北九州銀行、日本政策投資銀行

  決算月       売上高    店舗数
2002年9月期      216     15
2003年9月期      459     25
2004年9月期      651     31
2005年3月期      421     38
2006年3月期    1,053     48
2007年3月期     1,300     58
2008年3月期     1,504     75
2009年3月期     1,711     90
2010年3月期     2,096    107
2011年3月期     2,384    131

2012年3月期     2,529      138
2013年3月期     2,784      159
2014年3月期     3,127      165

*売上高の単位は億円 * 2005年3月期は半期決算

        出典:http://www.trial-net.co.jp/corporate/profile.html



 
月刊激流 2016年 03 月号

特集 イオンリテールGMS解体的改革の全貌


■六支社の経営戦略

東北カンパニー
・少子高齢化の最前線で挑む全員参加の店作り

北関東・新潟カンパニー
・カンパニー主導のM&Aで地域密着を強力に推進

南関東カンパニー
・「なぜそうなるの」の問い掛けで都市GMSの再生に挑む

ケーススタディ  「イオンスタイル板橋前野町」
・箱型、駅前型GMSを甦らせた「イートイン」の仕掛け

東海・長野カンパニー
・店舗が自ら動き出す環境づくりを全力でやり抜く

近畿・北陸カンパニー
・店の要望はすべて聞き、地域の食文化を前面に打ち出す

中四国カンパニー
・岡山の成功手法をローカルのGMS作りに生かす

■参考資料
GMS改革の歩み、GMS事業業績推移


◎特別レポート
・脱チェーンストア経営は業績回復の救世主か

◎地方創生の現場を歩く
【湯田中温泉『清風荘】
・今時の外国人客が喜んだ昔風の生活スタイル

次号予告 「オムニセブン特集」
鈴木康弘CIOインタビュー、オペレーション、商品、加盟店の声 ほか

国際商業出版



総務省のデータを基に算出した東京23区の平均世帯年収比較によると,年収一千万超の世帯の比率が最も高いのが千代田区で24.7%。最下位が足立区で6.23%である。

 地域の食文化への対応も同様だ、福島県内だけでも好まれる地酒が全く異なること。「郡山なら花春、少し東に行けば三春駒。福島なら奥の松に第七。さらに会津でも好まれる蔵元は全然違う」。

福岡市の人口,神戸市を650人上回る


 福岡市は2月18日,2015年国勢調査結果の速報値を発表した。福岡市の人口は5年前の前回調査より7万4767人増えて,153万8510人(5・1%増)となった。神戸市を650人上回り,政令市の規模で5位となった。


■増加率は中央区トップ
 行政区別の人口は東区の約30万6千人が最多。増加率は中央区の7・9%がトップだった。1世帯当たりの世帯人員は2・01人で,前回調査より0・06人現象と,世帯の小人数化が進んでいる。

 国勢調査による人口総数は2015年10月1日現在で調査。速報値は福岡市が独自集計したもの。後日,総務省から公表される数値と異なる場合がある。

 福岡市が13年5月に発表した推計人口(同1日現在)は150万人超で、1位横浜、2位大阪、3位名古屋、4位札幌、5位神戸に次ぐ6番目の人口となり,増加率は政令市で最高としていた。

■神戸市の人口は減少
 神戸市が発表した2015年国勢調査結果の速報値によると,同市の人口は153万7860人。前回調査より6340人減少した(0・4%減)。
人口減少対策などで組織改正

長野県は,人口減少対策や、ことし伊勢志摩サミットに合わせて県内で開かれる「交通相会合」への対応を進めるため,新たな部署を設けるなど、本庁や出先機関の組織を改正する。

長野県は人口減少対策として「総合戦略」をとりまとめ,新年度から取り組みを本格化させる方針であるが,こうした県政の課題や,ことし伊勢志摩サミットに合わせて軽井沢町で開かれる「交通相会合」の準備を進めるため,新たな部署を設けるなど,本庁と出先機関の組織改正を行う。

 ・本庁の企画振興部に,・移住のための施策を進める「楽園信州・移住推進室」
 ・産業労働部に,重要な産業施策の調整や交通相会合の準備にあたる,「産業戦略室」と信州産の地酒やワインの普及促進を    図る「日本酒・ワイン振興室」
 を新設する。

 また,南箕輪村に高度な技能や技術を持つ人材を養成する「南信工科短期大学校」を、開校させる。

 日米航空当局による羽田空港の米国線を巡る航空交渉は18日,昼間時間帯(原則として午前6時〜午後11時)に1日10枠(1往復で1枠)の発着枠を新設することで両政府が合意した。

 合意によると、これまでゼロだった昼の発着枠を10枠にする一方,深夜・早朝時間帯は現在の8枠から2枠に減らす。この結果,羽田と米国を結ぶ路線の終日の発着枠は,現在の計8枠から計12枠に増える。

 羽田発着の米国線はこれまで深夜・早朝に限られ,就航先も米西海岸とハワイ路線だけ。米東海岸へは時間帯が不便なため,現在,就航する航空会社はない。羽田から昼間に直行便を飛ばすと,ニューヨークなど米東海岸の都市に現地時間の日中に到着できる。

Japan, U.S. reach deal on daytime Haneda slots
                  source:Yomiurishinnbunn

 The Japanese and U.S. governments agreed on Thursday to set a total of 10 new daytime slots for round-trips between the two countries at Tokyo’s Haneda Airport.

The agreement was reached in civil aviation talks between the two countries that started Tuesday.

With the new agreement, direct daytime flights to U.S. East Coast cities, such as New York, are expected to be launched in October, Land, Infrastructure, Transport and Tourism Minister Keiichi Ishii announced.

According to Ishii, while 10 new slots are set for daytime take-offs and landings, night/early-hour slots will be reduced from the current eight to two, meaning the total number of slots between the two nations will be 12. Japanese and U.S. airlines will operate six slots each — five new daytime slots plus one night/early-hour slot.

“Japanese and U.S. airline companies will be able to deal with business and tourist demands promptly [with the agreement],” Ishii said.



「買い物天国」香港,中国本土の客減少

旧正月の春節を迎え、大勢の中国人観光客が日本を訪れているが,これまで「買い物天国」とも呼ばれてきた香港では,中国本土からの客が大幅に減少した。
関税がほとんどかからず質のよい外国製品が手に入る香港には,中国本土から多くの人が訪れていたが,2015年6月から減少に転じ,2015年12月は前の年の同じ時期に比べマイナス15.5%と大きく落ち込んでいる。

これは,中国の通貨・人民元が、香港ドルに対してこの1年で4%余り値下がりし中国本土の客にとって香港での買い物が割高になったことと,去年、一部の香港市民が、中国本土の買い物客によって品不足が起きているなどとして抗議デモをしたことなどが影響したとみられる。


中国本土の客のおう盛な購買意欲を取り込んできた香港の小売業界は厳しい春節を迎えています。
世界で最も安全な主要都市ベスト10-1位 東京,3位 大阪

 1位.東京
 2位.シンガポール
 3位.大阪
 4位.ストックホルム
 5位.アムステルダム
 6位.シドニー
 7位.チューリヒ
 8位.トロント
 9位.メルボルン
10位.ニューヨーク

 Economist Intelligence Unit(EIU)は,研究者や専門家の意見も取り入れて,世界保健機関(WHO)などから得られた情報や,聞き取り調査に基づいたデータを分析し,調査報告書『Safe Cities Index 2015』を作成している。
家計調査-2015年の消費支出,2年連続でマイナス

 総務省発表の家計調査によると,去年=2015年の2人以上の世帯の消費支出は1か月の平均で28万7373円で,2014年と比べて3821円減となった。物価の変動を除いた実質では,前年と比べて2.3%減で2年連続のマイナスとなった。
 また,1人暮らしを含むすべての世帯の消費支出は1か月平均で24万7126円で,前年と比べて4355円の減である。

 減少の主な要因は,円安で海外旅行の費用が減ったことや,暖冬により冬物の衣料品の購入が減ったことなどによるが,消費回復が鈍いことも裏付けられた。
北海道のスーパー業界  “3強”軸に競争過熱 

 北海道のスーパー業界はいま転換期を迎えている。攻めの姿勢を鮮明にするアークス,“コープの好きな人をふやす”を継続テーマに掲げるコープさっぽろ、“まいばすけっと”業態の多店化を加速するイオン北海道の3強に,ディスカウントストア“トライアルカンパニー”(福岡)が割り込んで,業態間競争も過熱化している。

>>>=コープさっぽろの成長戦略

 コープさっぽろは、2010年秋に宣言した「低価格競争に積極的に参入することをやめ,コモディティ化からの決別」を表明している。
TPPで最大22.4億円減 大分県が試算 牛肉4.5億―9億 農林水産額

 大分県は5日,環太平洋連携協定(TPP)発効により,大分県内の農林水産物の生産額が年間11億9千万〜22億4千万円減少するとの試算を発表した。国が昨年12月に公表した試算方法を基に算出。品目別で最も減少幅が大きかったのは牛肉で4億5千万〜9億円だった。

 国が設定した関税率10%以上で国内生産額10億円以上の33品目のうち、県内では20品目が対象となった。品目ごとに輸入品との競合の有無や関税の削減相当分を考慮し、全ての品目で生産量は維持されると想定した。

 牛肉については「豊後牛」などのブランド牛は輸入品と競合しないものの、他の牛肉で影響が出ると予測した。このほかの減少幅は、
・豚肉3億1千万〜6億3千万円
・牛乳乳製品3千万〜6千万円
・鶏肉2千万〜3千万円
・鶏卵1千万円−など。
・木材は6千万円、
・水産業は2億1千万〜4億2千万円で、このうちカツオ・マグロ類が1億4千万〜2億8千万円を占める
 コメは輸入米の増加分を政府が買い取って備蓄するため「影響はない」とした。

 大分県は2013年3月、関税の即時撤廃により県産品が輸入品に全て置き換わると仮定した上で、農林水産業の産出額が年間約332億円減少すると試算していた。大分県は「今回は対策を講じることを前提にした試算。経営の構造改革を進めながらTPPへの対応を図っていきたい」と説明している。

 なお,国の実質GDP増加率2・59%を基に,県全体の総生産額は年間約1105億円の増加が見込まれると試算した。
東京・大田区,民泊第1号を認定 -旅行サイト運営会社「とまれる」へ

        
 東京都大田区は2月12日,住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊条例に基づき,宿泊旅行サイト運営会社「とまれる」(東京・千代田)に初の認定書を交付した。大田区は2015年12月に条例を制定し,1月29日から参入を希望する事業者の申請の受け付けを始めている。

 今回,「とまれる」が申請していた2物件を認定した。JR蒲田駅から徒歩圏にある戸建て住宅で築65年の古民家を改装した約50平方メートルの平屋と,同駅近くのマンションの1室で約26平方メートルの1K。15日から宿泊予約を受け付ける予定。

  条例などによると,滞在期間は6泊7日以上。部屋には火災警報器や,避難経路や施設の使い方,ゴミの捨て方を英語などと日本語で併記した説明書を備える。事業者は急病などの緊急時に宿泊客からの相談をコールセンターで24時間受け付ける必要がある。なお,近隣住民に対して事業計画を事前に書面で知らせる。

  なお,大田区では,外国人観光客の増加などで区内のホテルの客室稼働率は90%を超える。



Tokyo’s Ota Ward approves first short-term, Airbnb-style home rentals
                              
  source:The Japan Times

Tokyo’s Ota Ward on Friday gave permission to an online travel service provider to start renting out private homes on the popular Airbnb model.

It became the first municipality to allow home sharing on a short-term rental basis to accommodate swelling ranks of foreign visitors, although it is requiring stays to be for a minimum of six nights — in a nod to potential lost trade by hotels.

Ota Ward, home to Haneda airport, is launching its so-called minpaku (private stay) program as part of deregulation measures pushed by the central government to ease Tokyo’s hotel shortage.

On Friday, Tomareru, based in Chiyoda Ward, had its application for renting out a house and a condo room approved. The ward plans to accredit more applicants in the coming months, officials said, citing a rising number of businesses expressing interest.

Ota Ward — and the national government — hope that by expanding minpaku they can alleviate the shortage of hotel rooms in the metropolis and accommodate more foreign travelers in the run-up to the 2020 Tokyo Olympics.


Under the rules set forth by the Ota Ward Office, those wishing to rent out private housing must notify in writing all neighbors within 10 meters of the rented property before an application is made. The local fire department must also be consulted beforehand.

Also under Ota Ward’s rules, minimum stays are set at six nights and seven days. Guest information such as names, contact numbers and passport numbers must be kept for at least three years, in case they are needed by the police.

A host must also give neighbors a phone number they can call to make complaints and must be ready to respond to emergency inquiries in foreign languages.


浜松市,ギョーザ購入額調査で集計ミス 「シューマイの額を使ってしまった」 宮崎市、最下位から3位に浮上

 浜松市は2月3日、総務省家計調査に基づいて1月29日に発表した2015年の1世帯当たりギョーザ購入額の順位で、3位を京都市(2541円)から宮崎市(2712円)に訂正した。1位浜松市(4646円)、2位宇都宮市(3981円)の順位に変更はなく、京都市は4位となる。

 浜松市によると、全国の県庁所在地と政令指定都市のギョーザ購入額を集計する際、宮崎市だけは誤ってシューマイの購入額(428円)を使い、最下位の52位としていた。



 ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」がアクセス数の多い自治体に問い合わせて集計した結果によると,2015年に「ふるさと納税」が一番多かった自治体は宮崎県都城市で,寄付額が35億27118万円。この寄付額は,2014年にトップだった長崎県平戸市の約13億円の2.8倍に当たる。2位は静岡県焼津市の34億9280万円,3位は平戸市の26億7716万円。

 1位の都城市は,特産の宮崎牛や地元の焼酎を中心とした特典が人気を集め,繰り返し寄付をする人が増えているという。

 2位の焼津市は2014年10月から特典を始め,現在はマグロなどを中心に500種類以上をそろえる。3位は平戸市で海産物の詰め合わせの特典が人気。4位は山形県天童市,5位は長崎県佐世保市だった。

2016-02-furusato01
   図表の出典:東京新聞 2016年2月10日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016021002000134.html




 「思いがけないお金が手に入ったらそれぞれどうするか」とした,四国4県の県民性のたとえがある。「これを元手にして何倍かに増やそうとする」のが商売上手の愛媛県民。無頓着に「そのまま何かに使う」香川県民,質素倹約を旨とする徳島の人々は「がっちり貯金する」,そして,「それにいくらか足して酒を飲む」高知県民というのである。

 瀬戸内海に接する愛媛の人々は,伊予水軍の歴史的伝統を受け継ぎ,進取の気性を発揮して,積極的に海運業と海上交通を支えてきた。そして,自然に恵まれ,天災も少ない土地柄であることを反映して,温和,人情味に富む。その裏返しが,マイペースな「のんびり屋」,楽天的といった気質。なお,夏目漱石の『坊ちゃん』の赤シャツのイメージが今でも残るのか,愛媛の人は見栄っ張りともいわれる。

 愛媛県は,東予,中予,南予の三つの地域に大別される。それぞれの地域の成り立ちの異なりが,“三予人気質”ともいわれるそれぞれの独自性を育んだ。

 東予(四国中央市・新居浜市・西条市・今治市・越智郡上島町)は,関西に近いことから,古くから関西と経済交流が歴史的に営まれてきた。この影響を受け,すばしっこく,利にさとく,時代の流れに敏感であり,商才にたけた活動型。中予(松山中心・松山市,伊予市,東温市,上浮穴郡,伊予郡)は学究肌・文人肌で気質は温和,やんわりとした人当たりで,争いを好まないとされる。南予(宇和島・八幡浜など)は,盆地で農業を基盤としている。土佐と接し,九州との交流が濃いこの地方は,穏やかな気候もあって,陽気・豪放な南国的気風は定評のあるところ。


トピックス 「ゆるキャラ  愛媛県今治市のバリィさん 」

 バリィさんの商標は第一印刷によって取得されており(第5305691号、第5435183号)、著作権も第一印刷に帰属します。その為、商用グッズなどに使用する場合は基本的にキャラクター使用料が発生します(有料)。ただし公益目的の場合は第一印刷の監修のもとで無償利用することができます。

 タオルや文房具、ぬいぐるみ、菓子など様々な商品が販売されており、その数は,2013年4月末時点で契約段階も含め250点余りです。


 










バリアフリー温泉で家族旅行』 山崎まゆみ著(昭文社・1500円+税)





 体の不自由な人や高齢者は、温泉旅行に行きたくても介護者への負担などからためらってしまうことが多い。長年、温泉を取材してきた著者が、「バリアフリーの取り組み」という視点からおすすめの宿を紹介するガイドブック。「施設面だけでなく心の面でもバリアフリーな宿を選んだ」という。洗い場から浴槽の縁までの高さ、手すりの有無などを記した「形状メモ」、施設からのメッセージ、相談できる窓口の紹介など、実際に利用する上で役に立つ情報が満載。(昭文社・1500円+税)


バリアフリー温泉で家族旅行 [ 山崎まゆみ ]

バリアフリー温泉で家族旅行 [ 山崎まゆみ ]
価格:1,620円(税込、送料込)



バリアフリー温泉で家族旅行 [ 山崎まゆみ ]


---------------

高齢者でも、車いすでも、体に不自由を感じていても、行ける温泉はこんなにあります。全国から厳選した25施設を掲載!各メディアで活躍中の著者が、高齢化社会へ贈る温泉宿のガイドブック。

・内容紹介

バリアフリー強化に特化するだけでなく、事前相談も快く対応している宿を掲載。
はじめて予約される方へ安心できるアドバイスも載る実用的な一冊。


内容(「BOOK」データベースより)

高齢者でも、車いすでも、体に不自由を感じていても、行ける温泉はこんなにあります。全国から厳選した25施設を掲載!各メディアで活躍中の著者が、高齢化社会へ贈る温泉宿のガイドブック。







バリアフリー温泉で家族旅行 (温泉 ガイドブック)


















ラオックス/鹿児島市に新店2月9日オープン

  ラオックスの鹿児島市出店に関しては,「 ラオックス 本日,鹿児島市に出店の背景 」 と題して,GOOブロの“「「身の丈」経営,「身の程」人生」”で詳しく取り上げています。

     ⇒⇒ http://blog.goo.ne.jp/rk_kobayashi/e/d1a2ade3b1d4a0d63ab0450211e58002

ラオックス http://www.laox.co.jp/ は2月9日,鹿児島市西部地区の鹿児島市の戦国時代のお城をイメージした観光施設-「魔猿城」- http://masarujo.jp/ に,「ラオックス鹿児島魔猿城店」をオープンする。「ラオックス鹿児島魔猿城店」が入る魔猿城は,戦国時代のお城をイメージした観光施設(土産店)である。

鹿児島魔猿城店は, 九州・沖縄エリアでは10店目の出店となる。海外向け家電,時計,化粧品,健康食品,民芸品,日用品,土産品を販売する。ラオックスは,海外から人気のあ る首都圏,北海道,大阪,九州,沖縄エリアを中心に,3か年(2015年~2017年)で50店体制を目指している。


 ※phote 魔猿城 (出所:http://masarujo.jp/)

 

 

 

⇒⇒ 「ラオックス鹿児島魔猿城店」新規出店に関するお知らせ 
  
   http://www.laox.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/01/pr_kagoshima_20160122_jp.pdf



ラオックス鹿児島魔猿城店-店舗概要-
所在地鹿児島県鹿児島市七ツ島1-5-1 魔猿城  TEL:099-210-8030
契約面積:330.58平方メートル(100坪)
営業時間:9時~17時



近世国名・藩名:三河(みかわ),尾張(おわり)  

  愛知県は,日本のほぼ中央にあり,南は太平洋に面し,西は三重県,北は岐阜県と接し,東北は長野県,東は静岡県と接している。面積は5,163km2で国土の約1.4%を占める。平成24年10月1日現在の総人口(推計)は,7,425,952人,前年同月に比べ5,737人増加である。これは,東京都・神奈川県・大阪府に次いで4位である。県の人口を年齢別にみると,第1次ベビーブーム期(昭和22~24年生まれの62歳~64歳)と第2次ベビーブーム期(同46~49年生まれの38歳~41歳)の世代で,多くなっている。

>>県民性

  廃藩置県に伴う統合の歴史を反映してか,尾張と三河では,土地柄,気質ともに違う。尾張は毛織物の産地であり,三河は綿織物の産地である。尾張の人 たちは,個人主義的でドライ。唯我独尊といわれるくらいこうした姿勢が徹底している。400勝投手の金田正一,大リーガーのイチローは典型的な尾張人であ る。
 名古屋人気質は,「普段はケチで堅実だが,ブランドものなど高級品が大好き」とのイメージが定着している。
 名古屋価格という言葉がある。これは「少なくとも何%かは値引きした価格」のことで,名古屋ではほとんど小売店に当てはまり,値引きなしの店を見つけるのは難しいくらいである。
 なお,名古屋は英国と似たようなところがある。それは,控えめで,思いやりがある点だ,との見方もある。

●名古屋経済とモンロー主義

 2005年開催された愛知万博「愛・地球博」の,経済効果は,8年間で7兆7,000億円(万博協会/UFJ総合研究所)。中部国際空港や東海環状自動車道など広域の交通基盤整備費も合わせ総投資額は約3兆5,000億円。
 愛知県の県内総生産は,東京都,大阪府に次いで全国第3位で,デンマークやオーストリアの総生産に匹敵する経済力を有している。産業別では,製造業の占める割合が全国に比べて極めて高いという地域特性を有する。


https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C/@35.0011329,136.9742612,10z/data=!3m1!4b1!4m2!3m1!1s0x6004bad5499332e7:0xeb5fa65d181541a7?hl=ja

茨城・栃木・埼玉で震度4 津波の心配なし

 7日午後7時半ごろ,茨城県と栃木県,それに埼玉県で震度4の地震があった。

 7日午後7時27分ごろ,茨城県南部を震源とする地震があった。震源の深さは50キロ,地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定されている。

 震度4を,茨城県の水戸市と笠間市,筑西市,坂東市,小美玉市,栃木県の下野市,埼玉県のさいたま市浦和区,春日部市,および久喜市で観測した。

 震度3のを,茨城県つくば市,宇都宮市,さいたま市北区,千葉県船橋市,横浜市神奈川区,東京・千代田区,新宿区,渋谷区,および杉並区などで観測した。
このほか、震度2や1の揺れを関東甲信と東北南部、それに静岡県の各地で観測しました。
この地震による津波はありませんでした。


>>>太平洋沖プレート「スロースリップ」に周期性


       出典: 河北新報  http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160129_73004.html

 東日本大震災の震源域を含む北海道から関東の太平洋沖では,プレート(岩板)や断層が揺れを伴わないで動く「スロースリップ」に周期性があることが、東北大大学院理学研究科の内田直希助教(地震学)の研究グループによる分析で初めて分かった。
 グループは1984年以降に東北大や東大が計測、蓄積した地震と地殻変動のデータを分析。スロースリップの活性期と停滞期が周期的に繰り返されていることを突き止めた。

 スロースリップの活性期には、停滞期に比べてマグニチュード(M)5以上の大きな地震が6.2倍の頻度で発生していることも分かった。
 周期は計測域によって1~6年の開きがある。岩手北部沖は東西130キロ、南北70キロの範囲の周期が3年。青森や福島の沖では比較的周期が長く、岩手や茨城の沖では短い。宮城は沿岸部で周期が短く、沖合では長いという。
 東日本大震災(M9.0)では、1年前から震源の北約130キロの岩手北部沖がスロースリップの活性期に入っていた。1994年の三陸はるか沖地震(M7.6)、2003年の十勝沖地震(M8.0)も活性期に発生している。
 内田助教は「スロースリップの活性期に必ず大地震が発生するわけではないが、可能性は高まる。周期性に着目すれば、大地震予測の精密化が期待できる」と話した。
 東日本大震災では発生前までの約9年間、震源の西側でスロースリップが続いていたことを東大が確認している。

■スロースリップ
[ゆっくり滑り(スロースリップ)]プレート(岩板)境界や断層が揺れをもたらさないまま、ゆっくりとずれ動く現象で「スロースリップ」などとも呼ばれる。発生期間は数日間から数年間と幅がある。ずれた部分のひずみは減るが、周辺は逆にひずみがたまり、地震が起きやすくなると考えられている。房総半島沖や豊後水道周辺など各地で報告がある。東海地震の想定震源域付近では2001~05年に引き続き、13年に始まったゆっくり滑りが現在も続いているとみられている。
  セブン-イレブンは,店舗づくりなども含め,地域のニーズを捉えてきめ細かに対応している。
 同社では2014年3月に、西日本全体の営業体制強化を図るために組織改編をし、「西日本プロジェクト」を新設。店舗運営、商品開発、店舗開発などを含めた横断的な組織形態で、より地域に根差した運営を進めていくためだ。
 商品部が商品をつくり現場は売るだけという従来のスタイルを変え、オーナー、そして地域の生活者でもあるパート・アルバイトに、地域の味、いつも食べている料理を聞くなど、加盟店を巻き込んで商品を開発。その結果、オーナーやスタッフに自分たちがつくった商品という意識が生まれ、発注に対するモチベーションが上がった。
品揃えが強化されて、チャンスロスが減り、デイリー品を中心に売上げが伸長。関西地区の数字が大きく改善される成果が出ている。
 次いで2015年1月には、商品本部とオペレーション本部の組織を改編。商品本部については、それまで本社に置いていた地区MD商品統轄部を廃止し、「北日本MD部」「東日本MD部」「西日本MD部」に再編した。それぞれの地区に商品開発や推奨の権限を持たせ、店舗の発注・品揃え、地域商品の開発・推奨を強化するための試みだ。


東急/中目黒駅高架下開発計画、今秋開業
2016-02-naka01


東京急行電鉄は1月19日、東京地下鉄と共同で,今秋開業を目指し「中目黒駅高架下開発計画」を着工した。東急東横線・東京メトロ日比谷線中目黒駅周辺の高架下空間を約700mに渡って線状に開発,店舗,事務所など約40区画を設ける。目黒川から祐天寺方面へ,繁華街,住宅地を貫き開発することで,駅周辺の既存の商店街や緑道との回遊性をより高める。

開発コンセプトはSHARE(シェア)で、全長約700mに渡る高架橋というひとつ屋根の下を,個性あるさまざまな店舗がSHAREし,「中目黒らしい街の楽しみ方」ができる新しい商店街のカタチを目指す。

⇒⇒ 東急 中目黒駅高架下開発計画  http://www.tokyu.co.jp/file/160119-1.pdf



●中目黒駅1日平均乗降人員(2014年度)
・東急東横線:187,998人(前年比+1.1%)
・東京メトロ日比谷線:215,568人(前年比+3.1%)


■計画概要(予定)
・敷地面積:約8300平方メートル
・延床面積:約3600平方メートル
・所在地:東京都目黒区上目黒1-219ほか
・用途:店舗・事務所(約40区画)、駐輪場等
・交通:東急東横線、東京メトロ日比谷線中目黒駅
 地域にはそこに根付いた,地域特有の食文化がある。

 高知県では,普段,飲まれるのは番茶で,ペットボトルでは緑茶が売れるが,茶葉は馴染み薄という。
 高知県では,「土佐茶」という緑茶が生産されている。いまのところ,土佐茶は他の有名産地の茶の渋味出し様に用いられていて,高知県内では,ブランディング形成までには至っていないという。