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TPPで最大22.4億円減 大分県が試算 牛肉4.5億―9億 農林水産額

 大分県は5日,環太平洋連携協定(TPP)発効により,大分県内の農林水産物の生産額が年間11億9千万〜22億4千万円減少するとの試算を発表した。国が昨年12月に公表した試算方法を基に算出。品目別で最も減少幅が大きかったのは牛肉で4億5千万〜9億円だった。

 国が設定した関税率10%以上で国内生産額10億円以上の33品目のうち、県内では20品目が対象となった。品目ごとに輸入品との競合の有無や関税の削減相当分を考慮し、全ての品目で生産量は維持されると想定した。

 牛肉については「豊後牛」などのブランド牛は輸入品と競合しないものの、他の牛肉で影響が出ると予測した。このほかの減少幅は、
・豚肉3億1千万〜6億3千万円
・牛乳乳製品3千万〜6千万円
・鶏肉2千万〜3千万円
・鶏卵1千万円−など。
・木材は6千万円、
・水産業は2億1千万〜4億2千万円で、このうちカツオ・マグロ類が1億4千万〜2億8千万円を占める
 コメは輸入米の増加分を政府が買い取って備蓄するため「影響はない」とした。

 大分県は2013年3月、関税の即時撤廃により県産品が輸入品に全て置き換わると仮定した上で、農林水産業の産出額が年間約332億円減少すると試算していた。大分県は「今回は対策を講じることを前提にした試算。経営の構造改革を進めながらTPPへの対応を図っていきたい」と説明している。

 なお,国の実質GDP増加率2・59%を基に,県全体の総生産額は年間約1105億円の増加が見込まれると試算した。
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