エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 内閣府は30日,5月の地域経済動向 http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2016/0530chiiki/menu.html  を発表した。それによると,全国11地域のうち,南関東,東海,北陸,近畿,九州の5地域の景況判断を前回(2月)から下方修正した。個人消費が伸び悩み,新興国経済の減速でスマートフォン向けの電子部品の生産も振るわなかった。北海道と東北の2地域は生産が増えて上方修正し,残り4地域は判断を据え置いた。

 今回は3月までの経済統計を踏まえた内容で,4月に起きた熊本地震の影響は含んでいない。内閣府は先行きについて熊本地震の影響に「十分留意する必要がある」としている。

各地域の景況判断
・北海道地域は,持ち直している。
・東北地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・北関東地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・南関東地域は,弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・東海地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・北陸地域は,弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・近畿地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・中国地域は,緩やかな回復基調が続いている。
・四国地域は,弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・九州地域は,一部に弱さがみられるものの,緩やかな回復基調が続いている。
・沖縄地域は,着実に回復している。


⇒⇒ 内閣府 ⇒⇒ 5月の地域経済動向 ⇒⇒   http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2016/0530chiiki/gaikyou.pdf



>>>地域経済動向
地域経済動向は,内閣府が四半期毎に公表している,日本の各地域の経済動向を調査したレポートである。これは,概況,分野別の動き,地域別の動向,主要指標,参考資料から構成されており,現在,日本全国を北海道・東北・北関東・南関東・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11地域に区分した上で,地域毎の景況判断・鉱工業生産・個人消費・雇用情勢の分析や主要指標の動きなどが記されている。なお,このレポートは,内閣府のWebサイトで,公開されている。
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内閣府調査の「平成25年度県民経済計算暫定版(平成28年3月末現在)」によると,県民所得が最も多かった東京都の60兆円弱,最も少なかった鳥取県は1兆円強である。

■県民総生産が最も少なかったのは鳥取県

名目の県民総生産を見ると、最も多かったのは東京都で93兆1283億円だった。第2位は大阪府の37兆3150億円で,以下愛知県の35兆4475億円,神奈川県の30兆2185億円,埼玉県の20兆6782億円が続く。

■県民所得が最も少なかったのも鳥取県

これに対して最も少なかったのは鳥取県で,1兆3497億円だった。2番目は島根県の1兆7016億円で、以下高知県の1兆8226億円,佐賀県の2兆1103億円,徳島県の2兆2155億円が続いている。

■一人当たりの県民所得

2014年10月1日時点の県別人口推計で除した「一人当たりの県民所得推計」では,県民所得が最も少なかったのは鳥取県で一人当たり約235万円である。これは東京都の約448万円と比較すると約半分強である。島根県は約244万円,高知県は約247万円,佐賀県は約253万円,徳島県は約290万円となる。

県民所得の多かった神奈川県は約297万円,愛知県は約357万円,大阪府は約300万円,埼玉県は約285万円の順である。

強調文
■県民所得トップ10,ワースト10

<トップ10>(単位百万)
東京都:約60兆円(59.959,202)
神奈川県:約27兆円(26,980,700)
愛知県:約26.6兆円(26,639,100)
大阪府:約26.5兆円(26,505,585)
埼玉県:約20.6兆円(20,646,618)
千葉県:約18.7兆円(18,693,885)
兵庫県:約15.7兆円(15,650,854)
福岡県:約14.4兆円(14,406,447)
北海道:約13.8兆円(13,821,483)
静岡県:約12.4兆円(12,381,679)

<ワースト10>(単位百万)
鳥取県:約1.3兆円(1,349,726)
島根県:約1.7兆円(1,701,647)
高知県:約1.8兆円(1,822,583)
佐賀県:約2.1兆円(2,110,329)
徳島県:約2.2兆円(2,215,472)
福井県:約2.3兆円(2,260,764)
山梨県:約2.5兆円(2,472,479)
秋田県:約2.6兆円(2,586,434)
宮崎県:約2.7兆円(2,697,540)
香川県:約2.8兆円(2,757,623)
 武雄市図書館訴訟,原告の住民側敗訴

 佐賀県武雄市図書館を巡り,市民6人が小松政市長を相手取り,樋渡啓祐前市長に業務委託費約1億4千万円を賠償請求するよう求めた訴訟の判決で,佐賀地裁は27日,原告側の請求を棄却,一部却下した。

 原告側は,樋渡前市長が2012年に書店やレンタルのTSUTAYA(ツタヤ)を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と締結した図書館の空間創出業務の委託契約はずさんで違法と主張。CCCが市の書面承諾を得ずに図書館改修工事を業者に再委託し,市が支出したのは違法としていた。

原告らは昨年,蔵書購入費の一部が安全対策などに流用されているとして住民監査請求したが,市監査委員は「協議の上で実施しており,流用ではない」と退けていた。
 武雄市生涯学習課によると,2013年4月のリニューアル前に書架からの本の落下防止対策などが必要なことが判明し,CCC側と協議。中古本の購入で蔵書購入費を圧縮し,約1220万円を対策費に充てることを決めたという。

 地裁の裁判長は契約の違法性は却下,再委託については「CCCが契約目的を実現させる手段として専門業者を利用しても,新図書館の企画・整備を第三者に委託したことにはならない」とし,原告側の請求を退けた。

 武雄市図書館の来館者,2015年度9%減

 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が委託運営する武雄市図書館の2015年度の来館者は、前年度比9・1%減の72万8千人で、CCC運営になった13年度から21・1%減った。貸出利用者のうち市外は45%と3年間ほぼ変わらず、“広域人気”が続いた。

 15年度の来館者は72万8242人。14年度は80万736人、13年度は92万3036人で、2年連続で減少した。貸出利用者は前年度比2・0%減の15万476人、貸出冊数は同4・0%減の46万931冊だった。
 
 貸出利用者の内訳は市内が55・0%、県内市外が31・7%、県外が13・3%で、3年間ほぼ同じ比率。以前は8割が市内だったが、市外からの利用が半数近くという状況が続いている。今も休日は駐車場の満車が続く。登録者は市内30・3%(1万5108人)、市外69・7%(3万4679人)で、市外の比率が高まった。

 民間委託後に開館時間を延長した夜の時間帯(午後6~9時)の貸出状況は全体の23・3%、朝(午前9~10時)は6・5%。前年度と同様、開館時間が延長された時間帯に全体の3割が利用している。

 武雄市文化課は来館者の減少を「想定以上の来館があったリニューアル初年度から徐々に落ち着いている状況」と分析する。「利用者、貸出数も減少しているが、減少率は来館者数より小さい。多様なイベント企画なども増え、定着してきているので、今後は増加に転じるよう期待したい」としている。
1世帯の平均貯蓄額「1805万円」

総務省発表の,「2015年家計調査」の速報値によると,1世帯当たりの平均貯蓄額「1805万円」。

総務省によれば,1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0.4%増の「1805万円」。2002年以降で過去最高を記録した。年齢別では,29歳以下が255万円,30~39歳が666万円,40~49歳が1024万円、50~59歳が1751万円で,60歳未満では平均に届かない。60~69歳は2402万円,70歳以上は2389万円である。
<宮城県 若年性認知症>291人 
                                         出典:河北新報オンライン

 宮城県が実施の”若年性認知症に関する実態把握調査”によると,65歳未満で発症した若年性認知症の人は、宮城県内に少なくとも291人(2015年12月時点)いる。
 
 調査は15年11月~今年2月、2段階で実施。若年性認知症者が受診、利用する可能性のある医療、介護、福祉施設など2645カ所に調査票を送った(回収率53.1%)。さらに利用者がいた関係機関を通じ、調査協力を得られた本人と家族に生活課題や求める支援を尋ねた。

 291人の平均年齢は60.24歳で、最年少は41歳。日常生活に支障がある人が9割で、1人暮らしが困難な状況がうかがえた。14年度は通所介護事業所、居宅介護支援事業所を中心に191カ所を利用。居宅介護支援事業所は車の運転や就労の継続など、在宅生活を送るための相談を多く受けていた。

 介護保険サービスを提供する事業所約1000カ所からの回答によると、若年性認知症者を実際に受け入れたことがあるのは2割弱、受け入れ態勢が整っているのは3割だった。
 受け入れる意向がある事業所は半数を超えているものの人手が足りず、高齢者より体力のある若年性認知症者への個別対応や、トイレ、入浴時の同性介護ができないジレンマに陥っていた。

 2次調査には27人が答えた。発症前と同じ職場で働いていたのは1人だけで、11人は発症後に退職していた。障害基礎年金などの受給や精神保健福祉手帳取得など、経済的な支援につながる制度の利用率はいずれも5割以下だった。「制度や窓口が分からない」という回答も多かった。

 認知症はうつ病などとの見分けが難しく、初診から確定診断まで平均1年半、2年以上かかった人も7人いた。その間の支援はなく、職場でのトラブルから結果的に退職へ追い込まれたケースもあった。病気が疑われた段階から、不安を受け止める支援の在り方が求められている。

 厚生労働省の推計に基づき人口比で算出すると、宮城県内の若年性認知症者は600~700人で、関係機関につながっていない人は多いとみられている。

 宮城県は調査結果を基に、若年性認知症者が利用できる相談窓口や、受け入れ態勢が整っている施設、事業所の一覧を冊子にまとめた。市町村や地域包括支援センターに配布する。
死因1位はがん、厚労省・15年人口動態統計

 厚生労働省発表の,2015年の人口動態統計月報年計の概数によると,死因の1位は悪性新生物(がん)で、全死亡者のおよそ3.5人に1人の割合だった。がんの死因順位は1981年以降1位となっている。

 がんによる死亡数は37万131人。部位別では、男性は「肺がん」,女性は「大腸がん」が最も多かった。なお死因の2位は「心疾患」で19万5933人,3位は「肺炎」で12万846人だった。
 読売新聞(2016年05月11日付け)によると,埼玉県内5市町におけるコンビニエンスストアでの各種証明書1通あたりの発行経費は,最低で1405円,最も高いのは小鹿野町で3万1509円である。

◆小鹿野町の状況

 小鹿野町は2011年度からシステムを導入した。2014年4月~2015年3月の1年間に,コンビニ交付された証明書は,住民票の写し49通,印鑑証明書65通の計114通だった。

 町総合政策課は「町外で証明書が必要になることもあるし,役場への来庁が難しい人もいる。導入自治体が増えれば,負担金が下がることも期待できる。町としても,コスト削減に取り組みたい」としている。
 厚生労働省発表の2015年の人口動態統計(概数)によると,女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1・46で,前年を0・04ポイント上回り,2年ぶりのプラスとなった。都道府県別では,前年と同様、最も低いのが東京の1・17(前年比0・02ポイント増),最も高いのは沖縄の1・94(同0・08ポイント増)だった。
 出生数は100万5656人(前年比2117人増)で,10年以来5年ぶりに前年を上回った。

 一方,死亡数は129万428人(前年比1万7424人増)で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は28万4772人で、過去最大の減少幅となった。

 婚姻は63万5096組と前年比8653組の減少で、戦後最少を更新。離婚は22万6198組で、前年に比べ4091組増えた。

タニタ食堂 2018年度中に全都道府県に出店を目指す

 タニタ http://www.tanita.co.jp/ によると,低カロリーの定食を提供する「タニタ食堂」を2018年度までに全都道府県に出店する。タニタ食堂は現在,病院や商業施設,マンションなどに計21店展開しているが,今後3年以内に全都道府県に1店舗ずつ出店し,60店舗体制を構築する意向。多店舗展開はフランチャイズ方式と業務委託,メニュー提供の3方式を中心に進めていく計画である。タニタ食堂は野菜をたっぷり使い,カロリーや塩分を抑え栄養バランスに配慮した定食が特徴である。

 現在は社員食堂などを含め14都府県で21店舗を展開しているが,今後3年間で約3倍にあたる計60店舗まで増やす計画だ。健康志向の高まりを追い風に,5億円規模の売り上げを目指す。
 また,2月からは,給食事業会社「レパスト」(東京都)の宅配食メニューを監修し,食堂以外でもタニタの定食が楽しめるようにする。「タニタ食堂で提供している健康に配慮した定食の宅配サービスを,東京,神奈川,千葉,埼玉の1都3県(一部地域を除く)で展開する。
 宅配は,配達日の夕食と翌日の朝食が1セット。5セット分を1万1880円で販売する。初年度に10万セットの販売を目指す。宅配メニューはタニタが監修し,給食事業を行うレパスト(東京)に製造・配送を委託する。


⇒⇒ プレスリリース ⇒ 2016.01.26 「タニタ食堂」事業の今後の展開について
                     http://www.tanita.co.jp/press/detail/2016/0126/






 大田区は来年3月に区制70周年を迎えるのに当たり制作した新たなイメージソング「笑顔,このまちから」を,インターネットの動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」に公開した。

 「笑顔,このまちから」は,作詞湯川れい子さん,作曲・編曲は千住明さんが担当。夏川りみさんが歌う。 「国際都市おおた」の明るい未来を感じさ­せてくれる親しみやすい曲である。なお,大田区を歌いながら,普遍性を持たせるため,歌詞に地名や特産品が出てこない異色の曲である。

新潟のGW観光施設客、平均7%増

 新潟市まとめのはゴールデンウイーク(4月29日~5月8日)の主な観光施設の入り込み客数は,9施設に10日間で33万7374人が訪れ,1日平均では3万3738人で,12日間で37万7163人だった昨年の1日平均を2308人(7.3%)上回った。

 施設別では1位いくとぴあ食花の10万2930人,2位新潟ふるさと村で9万5708人,3位がピアBandaiの5万1243人,4位マリンピア日本海で3万7117人,5位北方文化博物館が1万6016人-であった。

 4月28~30日に催されたクラシック音楽の祭典「ラ・フォル・ジュルネ新潟」の有料公演(16日のプレ公演含む)には1万6886人が訪れ,前年を313人上回った。有料座席数に対する入場者数の割合は66.2%。
九州の鉱工業生産、3年連続増 


 九州経済産業局発表の2015年度の鉱工業生産指数(速報値、10年=100)は,前年度比1・8%増の102・4で,3年連続で増加した。主力の自動車産業が海外向け製品を中心に好調だったことが,全体を押し上げた。

 全15業種のうちでは,輸送機械工業が6・3%増で4年ぶりに前年を上回ったほか,化学・石油石炭製品工業も9・3%増と4年連続で増加した。その一方,ビル用アルミサッシなどが落ち込んだ金属製品工業は6・5%減で,3年ぶりに低下した。

 なお,2015年度の九州での自動車生産台数は,2.55%増の132万6963台と3年ぶりに増加。過去3番目の水準だった。IC生産個数は2.3%減の78億5538万個で,2年ぶりの減少。スマートフォンの需要が一段落したことから,スマホ向け画像センサーの生産が低下したことによる。

2016-05-kokougyou01

 今年3月の鉱工業生産指数(同,季節調整済み)は前月比4・3%増の103・8で、2カ月ぶりに上昇した。全15業種中7業種で上昇したが、基調判断は「横ばい傾向」と3カ月連続で据え置いた。

東急不動産HD,出足好調「東急プラザ銀座」

 東急不動産ホールディングスが,今年3月に銀座に開業した「東急プラザ銀座」(東京都中央区銀座5-2-1) http://ginza.tokyu-plaza.com/ は,銀座・数寄 屋橋交差点が見下ろせるガラス張りのオープンスペースが売り。休日は入り口のエスカレーターに行列ができるほどの人気で,客入りも売上高も想定を上回るという。。
 東急不動産HDの2017 年3月期はこの東急プラザ銀座がけん引して最高益を更新する見通し。

◆コンセプト
「東急プラザ銀座」は,「Creative Japan~世界は,ここから,おもしろくなる。~」という開発コンセプトのもと,伝統工芸である江戸切子をモチーフに取り入れた外観デザインをはじめ,高い格式と最新のトレンドを兼ね備えたショップ等,伝統と革新が共存する銀座エリアの魅力を受け継いだ銀座の新たなランドマークを目指す。

全13フロアには,上質で多彩な,ファッション,雑貨,レストランに加え,都内最大の市中空港型免税店が出店している。また,施設の6階および屋上部分には,2つのパブリックスペースを設け,銀座の街に新たな憩いの場を提供している。



ビジュアル 流通の基本<第5版> (日経文庫) 




四国8地銀そろって減益 今期見通し マイナス金利響く

 四国4県の地方銀行8行の2017年3月期の連結決算はそろって最終減益になる見通し。日銀のマイナス金利政策の影響で、貸出金利や有価証券運用の利回りが低下し業績を下押しする。

 16日までにでそろった8行の16年3月期連結決算と17年3月期見通しによると,前期の連結純利益は8行中5行が増益を確保したが,今期は軒並み減益となり,8行全体で約2割(130億円程度)の減益の公算である。

 前期は保険販売による手数料収入が好調で純利益が過去最高(129億円)だった阿波銀行は,今期は一転して107億円(18%減)を予想する。

 百十四銀行は「マイナス金利が利益縮小の最大の要因」との認識を示す。

 伊予銀行も貸出金利回りが前期の1.31%から今期は0.1ポイント程度縮小し,有価証券運用利回りは国債利回り低下が響き1.56%と0.2ポイント縮小する。

 四国銀行は今期の国債残高を300億円程度減らす計画。8行の中で今期純利益の減少率が最大なのが高知銀行。

  香川銀行徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス(HD)は,4月に実施した大阪を地盤にする大正銀行との経営統合効果を生かす。
 このところ,公用車による湯河原別荘通い,政治資金流用疑惑で何かと批判を浴びている舛添東京都知事。 都知事の権力の大きさの裏付けともなる,「東京の巨大さ」を分析してみる。

 まずは,THE PAGEの記事,「予算13兆円、職員16万人…東京都知事の権力と影響力」 2014.01.29 16:23 https://thepage.jp/detail/20140129-00000007-wordleaf の読み込みからスタート。

 東京都の予算は,アジア諸国の国家予算並みの巨額。そして,全国都道府県で唯一,国からの地方交付税交付金や補助金を必要しない。こうしたことから,都知事の裁量権も非常に大きい。

2016-05-toukyou01
              出典: https://thepage.jp/detail/20140129-00000007-wordleaf 


>>>
国家並みの予算規模

 東京都(職員数16万人)の年間予算は約13兆円。この金額は,ほかの府県のおおよそ10倍,インドネシアなどの国家予算にも匹敵する。都は国の交付金や補助金に依存していないことから,都知事はその巨額の予算の裁量権も非常に大きい。

 そして,「都」はは府県と市の2つの役割を合わせた都市制度なので、そのトップには知事と市長の2つの権限がある。こうした行政組織体制が,都知事を特別な存在にし、権力を強くしている面がある。


>>>東京都の経済力

 東京都は国の税収の4割を集め、株式売上高の約9割、銀行貸出残高の4割、大企業の本社、外国企業の5割を有している。その経済規模は、都内総生産が92兆4000億円(2011年度)と、GDPベースで他の国家と比べても世界第14位に相当し、総生産額で韓国を上回る。

 金融市場も、東京はニューヨーク、ロンドンと並んで国際的に大きな影響力があります。さらに、政治、行政、経済の中枢機能が集中しているうえ、テレビ局、新聞社、出版社、通信社、インターネット企業などの本社機能も集まっているため、全国に向けた情報発信力も非常に強い。こうした点も都知事が注目を集める理由と考えられています。
 

>>>沖縄・奄美が梅雨入り 沖縄は平年より1週間遅く



 きょう16日午前,沖縄気象台と鹿児島地方気象台は、沖縄・奄美が梅雨入りしたとみられると発表した。平年に比べて沖縄は1週間、奄美は5日それぞれ遅い梅雨入りとなった。


 ::::::::::::::   昨年(2015年)沖縄地方=5月9日に梅雨入り    ::::::::::::::::::::::                :::::::::::::::::::::::::::::
 
 九州,沖縄の昨年の梅雨入り状況は,下記の通り。
 

 九州北部も梅雨入り 平年より3日早く

 06月02日, 気象庁は山口県を含む九州北部が梅雨入りしたと発表しました。昨年と同じ日で,平年より3日早い梅雨入りです。なお,九州南部も同日,梅雨入りしています。

 

  2日,九州南部が梅雨入り

 薩摩・大隅種子島・屋久島地方は,九州付近に延びる梅雨前線の影響で所々で雨が降っています。九州南部(宮崎県、鹿児島県の本土と種子島・屋久島地方)では向こう1週間も梅雨前線の影響でくもりや雨の日が多いと予測されています。
 このため鹿児島地方気象台は2日午前,九州南部(宮崎県、鹿児島県の本土と種子島・屋久島地方)の梅雨入りを発表しました。九州南部の梅雨入りは平年より2日遅く去年と同じです。

 明日3日は梅雨前線の活動が活発になることから,九州南部は非常に激しい雨が降るおそれがあります。雨の降り方に注意が必要です。

  なお,福岡管区気象台によると,九州各地の平年の梅雨入り日は,
 ・沖縄地方=5月9日
 ・奄美地方=5月11日
 ・九州南部=5月31日
 ・九州北部=6月5日
 です。

 

 


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>>>持ち運び便利な女性用レインブーツ アキレス

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 軽量で柔らかい素材を使っており,持ち運びが便利なようにブーツ本体を手で巻いて小さくできる。収納して運べるバッグも付いている。砂や泥の上を歩いても脱げにくくなっているという。チャコールとオリーブの2色を用意している。

 《税別4900円。販売中》

 熊本地震の発生から14日で1カ月。熊本,大分両県では地震活動が続いており,震度1以上の地震は4月14日夜以降、1400回以上起きている(5月14日午前9時現在)。建物は住宅を中心に熊本で約8万700棟、大分で約1400棟が被災した。
 九州各地で,地震による観光への影響が懸念される。


>>>福岡・柳川の観光客半減 

 福岡県筑後地区では16日の本震で久留米、柳川、大川、みやまの各市で震度5強を記録し、文化財や道路などに被害が出た。地域を代表する観光地の柳川市や、炭鉱関連施設が世界遺産に登録された大牟田市ではツアーのキャンセルが相次ぎ、影響が広まっている。

 川下りで知られる水郷・柳川市では、地震の影響で観光客がほぼ半減している。市を訪れる観光客は年間125万人。うち30万人は大型連休のある4〜5月に集中する。市によると熊本地震発生の数日後からツアーの取り消しが続出。特に熊本や大分観光とのセットが多い大型バスツアーは8〜9割がキャンセルされた。

>>>宮崎・高千穂のGW観光客1/3 「地震で団体客キャンセル」

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 宮崎県の高千穂町は10日、大型連休中(4月29日〜5月5日)の観光客数を発表した。推計で4万1330人。統計を取り始めた1992年以来最少となった。

 東九州自動車道の大分−宮崎間開通効果で最高の12万1160人を記録した昨年からは8万人の減。町は「熊本地震の影響で、特に団体客のキャンセルが相次いだのが大きかった」としている。

>>>鹿児島県内,熊本地震発生以降 宿泊取り消し10万人超 

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      phote : 鹿児島地方気象台 http://www.jma-net.go.jp/kagoshima/vol/photogallery/index.html

  鹿児島県まとめによると,一連の地震による影響で,県内の主な宿泊施設の予約のキャンセルはのべ10万5000人にのぼる。
熊本地震で,九州新幹線が運転できなくなったり,九州自動車道でも一部の区間で通行止めとなったことから,観光が大きな影響を受けている。鹿児島県が157の宿泊施設を対象とした調査によると,4月14日から5月10日までにのべ10万5035人の予約がキャンセルされた。

地区別では
・鹿児島地区は63の施設で4万1343人
・指宿地区は18の施設で3万4945人
・霧島地区は28の施設で1万8166人

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ウナギ守る河川指針策定 環境省,17年3月公表めざす

 ニホンウナギは河川環境の悪化や乱獲で個体数が減少し,国際自然保護連合(IUCN)が14年にレッドリストで絶滅危惧種に分類されている。
 環境省は絶滅が危ぶまれるニホンウナギがすみやすい河川環境を保全するための指針を、来年3月公表を目指して策定すると明らかにした。海と川,水田の間のつながりを確保してウナギが行き来しやすくするなど,生息地を広げるのが狙い。

 環境省は指針策定に先立って2014~15年度,神奈川県小田原市の酒匂川支流や,茨城、千葉両県境を流れる利根川などでニホンウナギの生息環境調査を実施。生息地は青森県の一部を除く本州全域に分布していることが分かった。

 夜行性のニホンウナギは日中は大きな石やコンクリートブロックなどの隠れ場所に身を潜めていることが多く,水際の植生などを保全し,隠れ場所を確保することも必要だという。指針にはこうした調査結果を反映させる予定である。


unago0907 >>>鹿児島県<うなぎ養殖収穫量全国一!

 鹿児島県は,温暖な気候,豊富な用水,種苗となるシラスウナギが入手し易いことなど養鰻の条件が整っており,全国第1位の養殖生産量である。

 2012年の日本国内の養殖うなぎ生産量は17,377トン。県別生産量では,鹿児島県が第1位で7,184トン,以下,愛知(4,081トン), 宮崎(3,111トン)と続き,浜松のウナギで知られる静岡県は1,629トンで第4位である。
日本国内の養殖生産量は,2万トン前後で推移してきま が,2012年は17,336トンと前年と較べ4,629トンの大幅減となりました。流通量激減による仕入れ値高騰から,業界筋の情報によれば2012年 に廃業したうなぎ専門店の数は全国で50店程度にも及んでいるという。


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 日本国内の養鰻場では,池の水質や水温に気を使い,餌の量を調整するなどしてうなぎが病気にかからないよう大切に育てている。万一病気が発生した際は,抗生物質を使用するが,休薬期間を守り,出荷前に必ず簡易検査を行い安全性を確認してから商品化している。
 「国産」の多くは,生産者が稚魚から育てたうなぎである。商品によっては,池ごとに生産者が明確で,商品の真空パック包材の1つ1つに付けているナンバーからいつ,どこの池で水上げされたかがわかるようになっている。  

都道府県別養殖生産量Best4(2012年)-全国17,377 トン
1位:鹿児島  7,184トン 
2位:愛知   4,081トン
3位:宮崎   3,111トン
4位:静岡    1,625トン
出典:都道府県別鰻養殖生産量(資料:農林水産統計 )http://www.wbs.ne.jp/bt/nichimanren/toukeikenbetsu.html


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>>>JR北海道:営業損失447億円に悪化

 JR北海道が9日発表の2016年3月期決算(単体ベース)は,本業のもうけを示す営業損益が447億円の赤字と,前期(389億円の赤字)から赤字幅が拡大した。営業損益の赤字が400億円を超えるのは,1996年3月期(406億円の赤字)以来20年ぶり。

 売上高に当たる営業収益は前期比1.6%増の838億円。外国人観光客の増加で新千歳空港と札幌などを結ぶ近距離路線が堅調に推移,増収を確保した。しかし,北海道新幹線の開業準備費用や修繕費,減価償却費がかさみ、営業損失が膨らんだ。 


>>>関連情報 2015年度上半期(4~9月期)決算 ********
 JR上場3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)の2015年度上半期(4~9月期)決算では,本業の儲けを示す営業利益の伸び率は,JR西日本の前年同期比34.5%増を筆頭に、いずれも2ケタ増。3社ともに上半期としては過去最高だった。

 期初に発表していた会社予想と比べても、上半期の営業利益の実績値は大きく上回った。特にJR西日本は,第1四半期(4~6月期)決算が発表された7月30日に営業利益予想を上方修正しているが,上半期の実績はその数字をも超えた。
 昨年,国土交通省が実施したトラック輸送の実態調査 http://www.mlit.go.jp/common/001128767.pdf   から,宮崎県内ドライバーの長時間拘束が明らかとなった。拘束13時間を超える運行は,全体の43・7%(全国36・6%),16時間超えは22・2%(同13・0%)に及ぶ。荷積みの時間や,積み荷を待つ時間が長いことが,長時間拘束の原因と見られる。

長野県県人口209万人割る 半年で9400人余減

 長野県の毎月人口異動調査に基づく年齢別人口推計によると,4月1日時点の長野県内総人口(年齢不詳を含む)は,前回推計(昨年10月1日時点)から9418人減り,208万7534人だった。うち65歳以上は63万2665人と,人口に占める割合(高齢化率)は前回比0・4ポイント上昇し30・4%。その一方,15歳未満の「年少人口」は27万615人で,同0・1ポイント低下の13・0%だった。高齢化率と年少人口の割合は,それぞれ過去最高,過去最低を更新した。

 長野県推計の総人口は2001年10月の222万余をピークに減少傾向にあり,2015年4月に210万人台を割り込んでいる。県推計の将来人口は2020年に201万人前後となり,人口減少対策を取らない場合,2100年には70万1千人まで減ると試算している。
市町村別
 市町村別では,昨年10月1日時点と比べ人口が増えたのは,
・北安曇郡白馬村(174人増)
・上伊那郡南箕輪村(47人増)
・下高井郡野沢温泉村(17人増)
・上伊那郡宮田村(6人増)
・下伊那郡喬木村(6人増)。
 白馬村はスキーシーズンに伴う雇用増が影響したとみられる。

72市町村で人口は減少し,長野市は1498人、松本市は738人減った。

 高齢化率が最も高かったのは下伊那郡天龍村の60・6%。これに同郡根羽村(51・5%),下水内郡栄村(51・2%)と続き,ほかに4割以上の町村が14あった。全19市のうち岡谷市や飯田市など10市では3割を超えた。

日本電産,関西学研都市に研究所を建設 



 モーター製造の日本電産(京都市南区)は,2017年度中の完成を目指し,次世代のものづくり技術を開発する新施設「生産技術研究所」を,京都府精華町の関西文化学術研究都市に建設する。総事業費は200億円前後とみられ,最終的な人員体制は1千人規模を目指す。

 予定地は、精華町光台3丁目の約3万平方メートル。同研究所の建設場所をめぐっては,首都圏を含む複数の候補地を検討していたが,京都府からの働きかけに加え,本社とのアクセス,地域貢献などを考慮して選んだとみられる。

 日本電産は、ハードディスク駆動装置用モーターなどで世界トップシェアであると共に,自動車部品なども急拡大中で,15年3月期に連結売上高が1兆円を突破した。次の目標とする31年3月期の10兆円達成に向け、同研究所で生産性を飛躍的に高め、グローバル競争を勝ち抜く構えである。

 学研都市では昨春、サントリーグループの研究開発拠点が完成するなど企業進出が進む。日本電産の研究所の予定地周辺には京セラや島津製作所などの研究所も立地する。日本電産の進出で、学研都市が掲げる「世界の産業をリードする革新的技術の創出」にも弾みがつきそうだ。
関西の百貨店・大丸以外の主要4社,4月の売上高堅調 

 阪急阪神百貨店など主要百貨店4社の4月の売上高は,全国的には主要5社中4社が減収になるなか,阪急うめだ本店(メンズ館含む)が前年同月比2.6%増になるなど大阪中心部の店舗を中心に堅調だった。インバウンド(訪日外国人)需要に加え,化粧品などの伸びが寄与した。

 阪急うめだ本店はインバウンドのみならず,国内客の需要も取り込み,化粧品とバッグがそれぞれ3割伸びた。メンズ館は改装効果もあり,海外ブランド品などがけん引して9.3%増と大幅に伸長した。
 阪神百貨店梅田本店は,婦人衣料が苦戦したものの,主力の食料品は堅調でほぼ横ばいだった。

 高島屋は大阪店が3.5%増。化粧品や紳士向け雑貨などがけん引した。京都店も1.2%増で,インバウンドの押し上げ効果もあった。
 近鉄百貨店はあべのハルカス近鉄本店が3.3%増と2カ月ぶりのプラス。免税売上高が2割増となり過去最高を記録した。化粧品が3割弱、食料品も1割近く伸びた。

 大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店は本館が建て替えのために昨年末で営業を終えたことによる面積減から,21.9%減。大丸梅田店は6.3%,大丸京都店は6%,大丸神戸店が1%とそれぞれマイナスとなった。
カスミソウ,最盛期・母の日前に—被災農家,出荷に全力・熊本

 熊本県のカスミソウ農家は,地震で被災しながら懸命に出荷を続けている。同県が生産量全国一の「宿根カスミソウ」は、小さな白い花を咲かす。花束を彩り、カーネーションなどの主役を引き立てるのに欠かせない存在で、「母の日」を控えた今が出荷のピークにある。

  
九州トップは大分の9位 全国トップは長野県 2015年移住ランク

 NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)発表の,2015年の移住希望地域ランキングによると,1位はは長野県で,以下,山梨県,島根県と続いた。

 調査は昨年1~12月,移住相談やセミナーなどの参加者を対象に実施し,計4359人が回答した。上位2県は昨年から順位が入れ替わり,長野はこの5年間で4回目のトップとなった。

▼九州では大分県(9位)と宮崎県(10位)がベスト10入り

 九州各県では,長崎が12位,熊本が17位,鹿児島が19位に入り,09年の調査開始以降,ベスト20に最多の5県が入った。14年のランクで九州最上位は熊本の6位。次いで長崎が16位だった。