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東武「70000系」が運行開始 日比谷線直通の新型車両


東武鉄道は7日、東武スカイツリーラインで新型車両「70000系」の運行を始めた。相互直通運転をする東京メトロ・日比谷線の新型車両と仕様を共通化。ドアの数や優先席の配置などを統一して乗客の利便性を高める。

70000系は1両20メートル・4ドア車の7両編成。従来は3ドア・5ドアが混在する1両18メートルの8両編成だったが、東京メトロが3月に運行を始めた「13000系」と仕様を揃えた。

南栗橋~中目黒間で運行する。2017年度中に10編成、19年度までに計22編成を導入し、現行の20000系と置き換える予定である。
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北九州市の人口減4980人 3年連続でマイナス幅「日本一」

 総務省が5日発表した人口動態調査(2017年1月1日現在)で、北九州市の前年からの人口減少数は4980人で,市区町村では3年連続で日本一となった。

 1月1日現在の市の人口は96万6628人。減少数の内訳は、転入数から転出数を引いた社会動態のマイナスが全国1位の1861人、出生数から死亡数を引いた自然動態のマイナスが5位の3119人だった。

 北九州市によると、人口減少数は昨年の5317人からやや改善。このうち社会減は昨年の2573人から712人減ったが、自然減は昨年の2744人から375人増えた。今年は6月末までの社会減は1463人。昨年同時期と比べ221人少なく、減少幅は改善傾向にあるという。

 市の人口は1979年の106万8415人をピークに減少が続いており、市は15年度に策定した総合戦略で19年度までに社会動態をプラス転換させる目標を設定。その一環として、本年度は市内に就職する大卒生らの奨学金返済を肩代わりする制度を創設した。

 
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銀座の路線価,バブル期を超す 1平方mで4032万円

 国税庁は今月3日,相続税や贈与税の計算基準となる2017年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年を0・4%上回り,2年連続で上昇。上げ幅は0・2ポイント拡大した。東京・銀座では,バブル期の水準を超え,路線価の最高額を更新した。

 都道府県別では,東京,愛知,大阪など13都道府県で上昇。投資需要は地方中心都市にも波及し,北海道,宮城,広島,福岡など10都道府県で上げ幅が広がった。

 上げ幅は宮城が3・7%でトップ。東京,沖縄が3・2%と続いた。宮城は仙台市の地下鉄東西線の開業,東京は五輪に向けた再開発,沖縄は人口増が影響したとみられる。

 下落は32県で,うち26県で下げ幅が縮んだ。一方で,地震のあった熊本は前年の上昇から下落に転じた。岩手も下げ幅が広がった。


>>>商業地の全国平均,9年ぶり下げ止まり 基準地価

 国土交通省公表の7月1日時点の基準地価によると,商業地の全国平均は前年から横ばい(0・005%上昇)で,9年ぶりに下落が止まった。3大都市圏(東京,大阪,名古屋の各都心部への通勤圏)に加え,地方の拠点都市でも再開発が加速したことが大きい。ただ,調査地点の半数以上で下落が続いており,地価上昇に全国的な広がりはまだ見られない。

 商業地は,3大都市圏で2・9%上がった。それ以外では1・1%下がったが,札幌,仙台,広島,福岡の「地方中核4市」に限ると6・7%の上昇。大都市や中核都市の活況が全国平均を引き上げた形だ。約5千の調査地点別でみると,上昇は3割超にとどまり,横ばいが2割弱,下落が5割超となった。

 一方,住宅地は全国平均で0・8%下がったが,前年の1・0%減よりは改善した。下落率は7年連続で縮まっており,0%台は9年ぶりだ。ただ,約1万5千の調査地点別でみると,6割超で下落している。

 
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 東京都議選では,小池百合子知事が自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」や選挙協力を結ぶ公明党など,知事の「協力勢力」が過半数の64議席を大きく超えて,79議席を獲得した。自民党は大幅に議席を減らし、過去最低の23議席という壊滅的な結果となった。

世界の新しい潮流

 世界の新しい潮流。フランス大統領選で極右のマリーヌ・ルペン候補を破った、エマニュエル・マクロン候補は、続くフランス議会選でも新しい政党を率いて約6割の議席を獲得し、既存政党を破った。

 英国のEU離脱や米国のドナルド・トランプ大統領の登場によ台頭したナショナリズムであるが,トランプ政権の混乱などによって,早くも失速した。続いて台頭してくるのは、右派でも左派でもない,既存政党に属さない政治勢力による「新しい中道主義」である。

 都議選における小池知事と都民ファーストの会の地滑り的大勝利は、日本においても「新しい中道主義」が台頭する可能性を示しているのではなかろうか。国民は,右派と左派のイデオロギー的対立を望んではいない。国内外の様々な難しい課題に対して、現実的な「中道」の議論を求めているのである。

 この新しい潮流を理解し,古い枠を破り,「新しい中道主義」の政治勢力結集に動くべき時である。


 
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 42選挙区(127議席)で実施された都議選は,「誰も想定しなかった自民党の歴史的惨敗」となった。自民党は,現有の57議席から30議席以上減らし、当選者は史上最低の23人にとどまった。
 小池知事が代表を務めた地域政党「都民ファーストの会」が追加公認も含めて55議席を獲得,選挙協力した公明党などとの合計は79議席で過半数(64議席)を大きく上回り,「小池与党」が"都議会制圧"を果たした。都民ファーストは50人の公認候補のうち49人が当選し、推薦した民進党離党組などの無所属の当選者6人も直ちに追加公認した。

 東京都議選では,小池知事の「協力勢力」が圧勝した。再び政権交替が起きるには「自公分断」と「民進党分裂」が必要だが,今回の都議選で小池知事はそのいずれにも成功している。一方,自民党は「公明党の組織力依存症」とでもいうべき組織の脆弱性が明らかになった。