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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える


 福岡県那珂川(なかがわ)町 http://www.town.fukuoka-nakagawa.lg.jp/ が10月1日,「那珂川市」として発足する。単独での市制移行は県内では1997年の古賀市以来。珂川町は,福岡市のベッドタウンとして人口が増え,土地区画整理事業による住宅地整備やJR博多南線開通による交通利便性の向上などで,人口が増えた。

 市になることでの行政上の大きな変更点は,福祉事務所の設置である。福岡県が担当していた生活保護などの業務を新たに担う。2017年度から準備を進めており,規定を上回る8人のケースワーカーを配置して対応する。

   ■    ■   
 町の推計では1925年の5万867人をピークに,人口は減少に転じる。そんな中での市制移行の意義を,武末氏は「都市的イメージにより移り住む人や進出企業が増え,雇用や税収が増えること。そして質の高いサービスを提供すること」と繰り返してきた。

>>>那珂川町の概要 http://www.town.fukuoka-nakagawa.lg.jp/
 本町は,福岡県の西部にあって大都市福岡市の都心部からわずか13キロメートルのところに位置し,東部は春日市,大野城市,筑紫野市と,南部は佐賀県,北部・西部は福岡市に接し,南部は三方を背振連山に囲まれ,ここに源を発する那珂川が町の中央を南北に貫流し博多湾に注いでいる。
地形は,おおむねだ円形で,南高(845メートル)北低(15メートル)の渓谷型をなし,南北14.5キロメートル,東西6.2キロメートル,総面積は74.95平方キロメートルである。
[福岡県那珂川市1日発足]の続きを読む
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JR品川新駅,国際ビジネス交流拠点に

JR東日本は25日,山手線田町駅一品川駅間のJR品川車両基地跡地(東京都港区)で取り組む開発計画「品川開発プロジェクト」の概要を発表した。品川新駅(仮称)と街区を一体開発するなかで,外国人向け賃貸住宅や会議場,宿泊施設などを配置して国際ビジネス交流拠点としての機能を持たせる。2024(平成36)年度中のまちびらきを目指す。
>>>「高齢者定義75歳以上に」 長野・松本両市長が共同提言発表

 長野市の加藤久雄市長(75)と松本市の菅谷昭市長(74)は21日,現在は「65歳以上」の高齢者の定義について「75歳以上を『高齢者』と呼びましょう」と転換を求める共同提言を発表した。「65歳以上の市民にこれからも元気に活躍する意識を持ってもらう」趣旨だと説明。今後,連携して県や県内市町村に賛同を呼び掛ける。

 両市長は「長野県の平均寿命や高齢者就業率は全国トップレベルで,人生100年時代のモデルとなるべきだ」とした。長野市保健福祉部は65歳以上の求職者と企業をマッチングする事業を来年度予算に盛り込みたい考え。

 提言は理念的なもので社会保障政策などの変更はしないが,長野市は65歳以上の活用を企業などに促す施策を講じていくという。



>>梅毒の患者 長崎県内で過去最多に


全国的に患者が増加している性感染症の「梅毒」の長崎県内の患者数が、ことしに入って今月9日までに25人と、統計を取り始めた平成11年以降で過去最多の年の年間の患者数をすでに上回り、県は感染の予防を呼びかけています。

「梅毒」は、感染すると皮膚や口に発疹などの症状が出て、治療せずに放置すると体のまひなどを引き起こすことがあるほか、妊娠中の女性が感染すると、子どもに難聴などの重い障害が出るおそれがある感染症です。

長崎県発表によると,ことしに入って県内の医療機関から報告された患者数は今月9日(2018年第36週)までに25人です。この数字は,統計を取り始めた平成11年以降最も多かった平成26年と27年の1年間の患者数である19人を上回り,過去最多となっています。

梅毒は都市部を中心に感染が拡大し、全国的に患者が増えているということで,長崎県は不特定多数の人との性的な接触を避け,感染の不安がある場合は医療機関で検査するよう呼びかけています。



 ⇒⇒長崎県 環境保健研究センター ⇒⇒ 梅毒の報告数が増加しています 2018年9月  13日更新  https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/kansen-c/topix-kansen-c/356853.html

梅毒の報告数が増加しています

梅毒は梅毒トレポネーマの感染によって生じる性感染症で、感染者との粘膜の接触を伴う性行為感染や妊婦の胎盤を通じて胎児に感染する(先天梅毒)経路があります。
 感染後3週間から6週間の潜伏期を経て、初期には感染部位の病変(初期硬結、リンパ節腫脹等)、続いて血行性に全身へ移行して皮膚病変(バラ疹や梅毒疹等)や発熱、倦怠感等の多彩な症状を呈するようになります。無治療の場合、感染から数年から数十年経過すると心血管梅毒、神経梅毒に進展します。症状が出ない無症候性梅毒の状態で、永年にわたり気がつかないまま過ごすケースもあります。先天梅毒では、乳幼児期に皮膚病変や全身性リンパ節腫脹等を呈する症例や学童期以後に実質性角膜炎、内耳性難聴、Hutchinson 歯などを呈する症例があります。
 2010年以降梅毒の報告数は全国的に増加傾向にあり、長崎県における2018年第36週現在の報告数は25名(患者21名、無症状病原体保有者4名)で、過去に報告数の多かった2014年、2015年の19名を上回って感染症発生動向調査を始めた1999年以降で最多となっています。
 梅毒は早期に診断がされれば治療は比較的容易とされていますが、診断の遅れから神経梅毒などを発症し後遺症が残ることも稀ではありません。早期に治療を始めることが重要ですので、感染が疑われる症状がみられた場合には、早期に医療機関を受診しましょう。また、感染を予防するには、コンドームを適切に使用することや感染のリスクとなる不特定多数の人との性的接触を避けることが重要です。

長崎新幹線・全線フル規格とミニ新幹線の二択に絞り込み 

>>>7月 FGT不採用 全線フルかミニ 結論先送り 

 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉間の整備について話し合う与党検討委員会は2018年7月,整備方式の決定を先送りした。佐賀県が費用負担増に難色を示す中で結論を出すのは難しいと判断した。フリーゲージトレイン(軌間可変電車,FGT)は導入せず,今後は全線フル規格とミニ新幹線に絞って負担軽減策の詳細を詰め,同県が合意できる環境を整える方針。

 国土交通省は全線フルの事業費を6千億円,ミニ新幹線を1700億~2600億円と試算している。

>>>9月 佐世保線特急 博多直通“廃止”懸念

 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉間の整備方法について,与党検討委員会は全線フル規格とミニ新幹線の二択に絞った。長崎県や長崎県内の沿線市は全線フルを要望するが,実現するとこの区間は並行在来線とみなされ,JR佐世保線(佐世保-肥前山口)の一部が含まれる。佐世保市は,JR九州が並行在来線の経営を分離すれば,博多まで直通する佐世保線の特急「みどり」の運行がなくなる可能性があると懸念されている。

 国土交通省は並行在来線を「整備新幹線区間を並行する形で運行する在来線鉄道」と定義。JRが新幹線に加え,並行在来線を経営することは過重な負担となる場合があり,沿線全ての道府県と市町村から同意を得た上で新幹線開業時に経営分離できるとする。



スルガ銀行 https://www.surugabank.co.jp/surugabank/index.html の被害総額1000億円超とされるシェアハウス投資を巡る不正融資問題で,第三者委員会は9月7日,調査結果を公表した。調査結果が出た当日に岡野頭取は引責辞任した。

・不正融資を主導したのは麻生治雄元専務執行役員・Co-COOである。
  (第三者委員会の調査報告書(要約版) 3関係者の法的責任・経営責任の有無に詳細を記載されている)

・麻生氏を筆頭とする営業部門の暴走の後ろ盾が創業家・岡野家との認識が社内にあった。

金融庁の検査は今も続いており,今後の焦点は,創業家・岡野家の関連企業に流れた不透明な資金の行方である。02年3月末時点で創業家の関連企業向け融資は1200億円を超えていたという。その後,残高は減少したが,今も500億円弱もの融資が残っている。

  ⇒⇒ 第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について 2018年9月7日   https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180907.html



3 「調査報告書」より 関係者の法的責任・経営責任の有無

10)麻生氏(元専務執行役員・Co-COO)について
以下の点等に関して、営業本部の執行役員としての注意義務に違反していた。

・審査部の人事に介入したこと。
・シェアハウスローンについて、構造的な問題やリスクが非常に大きいことが議論されたにもかかわらず、ごく限定的な対応だけでさらにシェアハウスローンを推進してしまったこと。
・故岡野副社長の指示に反してスマートライフとの間の取引を営業店が行っていること知りながら、それを差し止めるなど適切な措置をとらなかったこと。
・2017年10月19日の経営会議で融資条件を厳しくすることが決定されたにもかかわらず、同年10月31日の社内会議でそれに抵触する取扱いを決めたことに関与し、その後実際に経営会議決議違反となる融資の稟議申請をし、融資実行させたこと。
・収益不動産ローンにおいて、各種リスクが増大しているにもかかわらず、営業本部において必要な監督を行う義務を怠ったこと。
・この他、センター長会議での度重なる叱責、営業邁進の厳命、審査部に対して審査を通すよう強く要求したこと等は、直ちに注意義務に違反するとまではいえないものの、企業風土の劣化を招く行為であったことは否定できず、スルガ銀行で生じた企業風土の著しい劣化に寄与した度合いは大きい。


「人口減少経済」の新しい公式
   出典:『「人口減少経済」の新しい公式』 松谷明彦著 日本経済新聞社刊 2004年
 
 これから-消費主導の経済へ向う日本
 日本経済は「消費主導の経済」に向かって変化を始める。その流れは,政策をもってしても,企業行動によっても変えられない。人口の高齢化による国民貯蓄率の低下によって,必然的に投資に上限が画されるからである。それ以上の投資をしようにも,そのための資源が国内にはないのである。
 ただし投資に要する資源を輸入すれば,投資水準を上回ることは可能である。しかしその場合は国際収支が赤字になる。いわば外国の資源を借りることになるからだが,アメリカのような基軸通貨国であればともかく,国際収支の赤字を長く続けることはできない。したがって中長期的には水準を上回ることはできないと考えるべきである。
 しかし消費主導の経済に向かうとは言っても,投資比率は2030年でも26.6%であり,現在の欧米各国の水準をなお大きく上回っている。


これから-労働力のあるところに企業が動く
 戦後,なぜ三大都市圏で急速に産業が発展し,地方の産業が衰退したのか。
それは戦後日本の経済が投資主導の経済だったからである。日本経済における投資の比率は欧米各国に比べて格段に高く,産業構造もまた各国に比べて大きく投資財産業に傾斜した。そして投資財産業とは鉄鋼,金属,窯業,重電,重機械などの大規模装置型産業であり,かつ資源稀少国の日本では,その原材料の多くを海外に依存せざるを得ない。そのためそれらの産業が立地し得る地域は,原材料輸入のための大規模な港湾を建設し得る海岸線と,工業用地のための十分な後背地を持つ地域に限られるが,そうした地域は,実は日本には東京湾,伊勢湾,大阪湾の三カ所しかない。大型船が着岸するにはかなりの水深が必要だが,その他の海岸線はそうした地理的構造を持たないのである。
 したがって投資主導の経済のもとで東京湾,伊勢湾,大阪湾で産業が急速に発展し,その他の地域の産業が衰退することになったのは当然の帰結だった。

 しかし人口減少高齢社会では,逆に労働力のあるところに企業が移動するという面が強まると考えられる。消費需要の拡大と多様化,そして地域的な労働力構造の変化がその要因である。それは地方地域の所得水準を向上させ,市場としての魅力を高めるだろう。産業分布は分散化するから,地方地域において就業機会が不足するとは考えにくい。



仙台市(せんだいし)
 仙台市は,東北唯一の政令指定都市。伊達政宗ゆかりの地としても知られます。名所や旧跡,レジャー施設も多く,観光地としても人気の都市です。17 世紀に戦国大名の伊達政宗が青葉山の上に築いた仙台城の遺構から,市内を一望できます。また敷地内には,青葉城資料展示館が併設されています。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた地域でもありますが,ピッチで復興が進んでいます。「震災の起こった平成23年には1,621万人にまで落ち込んだ観光客入込数も,平成27年には2,229万人になっています。
 
 仙台市は東北地方における経済や行政の中枢都市であることから,,日立製作所や富士通など,大手企業の東北支社が設置されています。

 また,仙台市は東北大学を中心に,多様な教育機関が集積する「学都」でもあります。「データ仙台2017」によれば2016年5月1日時点で学校数は427,在学者数は200,014人。本務教員数は14,766人。

 人口に対する学生の割合も多く,「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン及び総合戦略)」によれば,人口1,000人当たりの学生数は68.3人で,指定都市の中では京都市(106.1人),福岡市(73.6人)に続いて3番目に多い都市です。

仙台市の人口,初の自然減 2017年人口動態統計--戦後の混乱期除き初めて--

 仙台市 https://www.city.sendai.jp/ の人口動態統計によると2017年の出生数が死亡数を96人下回り,戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じた。なお,住民基本台帳によると,17年の出生数は8729人(前年比283人減)で死亡数は8825人(197人増)だった。
 市の自然増減の推移は1926年以降で,自然減になったのは第2次世界大戦直後の45~46年のみ。この50年間の出生数は,第2次ベビーブーム(1971~74年)の73年をピークに,増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方,亡くなる人は増え続け,65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。
 市内各区別では,自然増減は宮城野(408人増),若林(79人増),太白(132人減),青葉(224人減),泉(227人減)である。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが,自然減の背景にあるとみられる。

 一方,転入から転出数を差し引いた17年の「社会増減」は,2124人のプラス。自然減の96人をカバーし,人口全体では2028人増である。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時期は1万人弱だったが,復興の進展に伴い,年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の仙台市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに,産業,福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至である

 東北6県で人口減少が進む中,仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く,人口が僅かながら増えてきた。その100万都市が自然減の局面に突入したことで,東北全体の人口減少は一段と加速すると予測される。

▼人口の推移

世帯数人 口前年に対する人口の増・減(Δ)一世帯当たり人員人口密度
(1㎞2当り)
総数
昭和30(1955)78,636375,844185,349190,49510,7314.81,996
35(1960)102,798425,272209,960215,31218,1564.11,796
40(1965)129,275480,925237,675243,250△ 5,4733.72,031
45(1970)163,301545,065270,298274,76721,8213.32,301
50(1975)200,455615,473305,172310,30118,2783.12,596
55(1980)236,638664,868330,698334,1709,7592.82,805
60(1985)255,739700,254349,009351,2455,4652.72,954
平成(1989)330,759 910,279 451,114 459,16512,7782.8 1,155
2(1990)340,904918,398454,954463,4448,1192.71,165
7(1995)387,292971,297480,684490,61312,5922.51,233
12(2000)421,1821,008,130496,270511,8605,7292.41,279
17(2005)439,5791,025,098500,597524,501△ 6162.31,301
22(2010)465,2601,045,986507,833538,15312,4712.21,327
27(2015)498,9531,082,159527,170554,9898,9172.21,376
28(2016)504,0871,084,674528,369556,3052,5152.21,379

 





仙台市総合計画
 
 出典:https://www.city.sendai.jp/

総合計画は、21世紀半ばに向けて仙台が目指す都市の姿を示した「基本構想」と、それを推進するための長期的な目標を掲げる「基本計画」及び中間計画である「実施計画」の3つで構成される市政運営全般にわたる計画です。
総合計画では、時代が大きな転換期を迎えている中、さまざまな困難を乗り越え、未来に希望をつなぐために、多くの知恵と力を集め、誰もが心豊かに暮らし続けることができる「ひとが輝く杜の都」の実現をめざしています。




>>>平成30年北海道胆振東部地震-宅配便引き受け再開

北海道内では地震による停電や交通規制の影響で,宅配便各社が荷物の引き受けを見合わせていましたが,8日から一部で再開しました。

◆ヤマト運輸
「ヤマト運輸」は8日14時より,一部の地域を除いて北海道向けや,北海道から各地への荷物の引き受けと集配を再開しました。ただ,厚真町,安平町,むかわ町,日高町,平取町では,荷物の引き受けを引き続き見合わせています。

◆佐川急便
「佐川急便」も地震の被害が大きかった一部の地域を除いて,8日から荷物の引き受けを再開しました。

◆日本郵便
北海道宛ておよび北海道内でのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引き受けを停止していました,一部地域宛てを除き9月9日(日)9時から引受を再開しました。

日本は、少子化、高齢化、および人口の減少が3つセットで同時に進行している。それは、経済の実力=潜在成長率が低下していることを意味する。こうした環境下では消費の増加は難しい。これに関連して,企業の設備投資も高まらない。

 特に、地方経済では人口減少等が顕著である。加えて、地方では大企業の展開も少ない。こうした状況下にあっては,地域金融機関が新たな貸出先を発掘することは難し。

2018-09-地方銀行01
  出典:地方銀行協会ウエブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/





 
 
    
    
 
 



<風力発電>青森10年連続首位 宮城除く東北5県で増 17年度全国導入実績


 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/case/調べによると,2018年3月末の都道府県別の風力発電導入実績では青森県が前年同月比8.4%増の41万7463キロワットで,10年連続全国1位。秋田県が前年と同じ2位,福島県が前年の7位から5位に上がった。
 稼働中の設備(単基10キロワット以上、総出力20キロワット以上)の最大出力を合わせた発電規模と基数は表の通り。6県の発電規模は9.5%増の113万3072キロワットで、全国(約350万キロワット)の3分の1を占めた。

2018-09-風力発電導入実績


2018-09-風力発電設置基数

出典
・日本における都道府県別風力発電導入量(導入量順)国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
(2018年3月末現在)
  http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/pdf/09_pref_dounyuu_ryou_sort.pdf

・日本における都道府県別風力発電導入量(基数順): 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
(2018年3月末現在)
 http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/pdf/10_pref_dounyuu_kisuu_sort.pdf




北海道で6日発生した震度7の地震による影響。

>>>日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便,北海道全域での荷受け停止 配達は大幅な遅れ

北海道で6日発生した震度7の地震により,日本郵便,ヤマト運輸,佐川急便の宅配3社は北海道全域での荷受けを停止した。北海道宛の荷物の配達には大幅な遅れが発生している。

日本郵便は6日,北海道宛てと北海道内でのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引受を停止。郵便物・ゆうパックなどの配達には大幅な遅れが発生するとしている。また,地震による停電などの影響により,一部の郵便局の窓口業務を休止している。

ヤマト運輸は,停電や交通規制などの影響により北海道全域で集荷・配達を停止。北海道全域での荷受けや,北海道宛のクール宅急便と宅急便タイムサービスの荷受けも見合わせている。佐川急便も北海道全域での荷物の集荷・配達を停止。北海道宛の飛脚宅配便を含むすべての荷受けを見合わせている。


【JR】
JR北海道によりますと,停電の影響で6日はすべての列車が運休したが,,北海道新幹線については7日正午すぎに,運転を再開した。
また,札幌と新千歳空港と結ぶ「快速エアポート」は,午後1時以降,1時間に2本程度に減らして運行を再開している。
一方,道内の各都市を結ぶ特急列車はきょうも終日運休を決めたほか,普通列車については運行再開の見通しがたっていない。

>>>北海道新幹線が運転再開 6日始発から計39本運休

 北海道新幹線(新函館北斗―新青森)は7日午後,運転を再開した。東北新幹線から直通する東京発新函館北斗行き「はやぶさ11号」は,午後0時半過ぎに新青森駅を出発。上り初列車となる東京行き「はやぶさ28号」は午後1時35分に新函館北斗駅を出発した。北海道新幹線は地震による停電の影響で,6日始発から計39本が運休した。

【地下鉄】
札幌市交通局によると,札幌市営地下鉄は停電が復旧し,安全が確認されたとして,午後2時20分に東西線が,午後2時50分に南北線と東豊線も運転を再開した。7日は終日,通常より本数を減らして運行する。また,札幌市中心部を走る路面電車は午前10時50分すぎに運行を再開した。

【高速道路】
ネクスコ東日本などによりますと,日高道は,日高厚賀から苫東中央の間で路面にひび割れや段差ができていることから上下線で通行止めとなっている。

【バス】
「ジェイ・アール北海道バス」や「北海道中央バス」にによりますと,大規模な停電の影響で作動していない信号が多く安全が確保できないとして,道内の都市間を結ぶ高速バスは,運行再開の見通しはたっていない。
一方,路線バスでは,「北海道中央バス」が後志の余市町周辺や岩内町と神恵内村を結ぶ4つの路線について,停電が復旧したとして始発から運転を再開している。




地銀,4割が「店舗減らす」

 共同通信社 https://www.kyodo.co.jp/が実施の東京証券取引所などに上場する地方銀行(持ち株会社を含む)を対象としたアンケート調査によると,回答した66社のうち42%に当たる28社が2020年度末までに店舗数の削減を計画している。大都市圏から離れた地銀で目立ち,超低金利や人口減などを背景に地銀の経営戦略の違いが鮮明となっている。

 店舗数の計画で最も多かったのは「横ばい」(44%,29社)。都市部で多く,過疎地などで店舗網維持に大きな負担を抱える地域と一線を画した。店舗数を削減する理由(二つまで複数回答)は「来店客数の減少」が66%で最多だった。


◆地方銀行の概要
  出典:地方銀行協会ウエブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/

2018-09-地方銀行01


地方銀行64行は,地域金融の担い手として,地元に張り巡らした稠密な店舗・ATM網等を通じて,個人のお客さまや中堅・中小企業のお取引先の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。また,永年にわたり培った地域のネットワークを活かし,コンサルティング機能を発揮することにより,地域産業の競争力強化やお客さまの新たな挑戦等をサポートし,地域経済の活性化に貢献しています。

さらに,どのような環境変化に直面しても,安定した金融サービスを提供できるよう,健全経営の維持,経営基盤の強化に向けて,実効性のあるコーポレートガバナンスの実現に取り組むとともに,国際的な銀行規制等にも適切に対処しています。

 
 
    
    
 
 


 高齢化が進み,日本は年間130万人以上が亡くなる「多死社会」になった。

 厚生労働省の人口動態統計によると,日本の年間死者数は2003年に100万人を突破した。2016年には130万人を超え,このうち自宅で亡くなった人は13%である。
 多くの人が住み慣れた家での最期を望むが,かなえられていない。九州・山口・沖縄で,特に少ない傾向にある。そこで,「地域ごとに将来の人口構成や,今ある医療・介護の資源をふまえて,住民の希望をかなえられる体制づくりが求められる」ところである。

 なお,国立社会保障・人口問題研究所の推計では、全世帯に占める単身世帯の割合は15年の34・5%から,40年には39・3%に上昇し,「一人の自宅死」は今後,増えると予想されている。




仙台市の人口,初の自然減 2017年人口動態統計--戦後の混乱期除き初めて--

 仙台市 https://www.city.sendai.jp/ の人口動態統計によると2017年の出生数が死亡数を96人下回り,戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じた。なお,住民基本台帳によると,17年の出生数は8729人(前年比283人減)で死亡数は8825人(197人増)だった。
 市の自然増減の推移は1926年以降で,自然減になったのは第2次世界大戦直後の45~46年のみ。この50年間の出生数は,第2次ベビーブーム(1971~74年)の73年をピークに,増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方,亡くなる人は増え続け,65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。
 市内各区別では,自然増減は宮城野(408人増),若林(79人増),太白(132人減),青葉(224人減),泉(227人減)である。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが,自然減の背景にあるとみられる。

 一方,転入から転出数を差し引いた17年の「社会増減」は,2124人のプラス。自然減の96人をカバーし,人口全体では2028人増である。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時期は1万人弱だったが,復興の進展に伴い,年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の仙台市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに,産業,福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至である

 東北6県で人口減少が進む中,仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く,人口が僅かながら増えてきた。その100万都市が自然減の局面に突入したことで,東北全体の人口減少は一段と加速すると予測される。

 
◆仙台市(せんだいし)
仙台市は,宮城県の県庁所在地で,東京の北東に位置します。17 世紀に戦国大名の伊達政宗が青葉山の上に築いた仙台城の遺構から,市内を一望できます。また敷地内には,青葉城資料展示館が併設されています。江戸時代の歴史や文化をテーマにした仙台市博物館には,政宗公の甲冑が展示されています。

沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告

 国連人種差別撤廃委員会は8月30日,対日審査の総括所見を発表した。それによると,日本政府に対し,沖縄の人々は「先住民族」だとして,その権利を保護するよう勧告した。国連人種差別撤廃委員会が勧告で,差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。

 米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発,訴追されることを保証する」ことなどを求めた。

 今回の総括所見は,日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球(の人々)を先住民族として認め,その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」を勧告した。




金融庁の立ち入り検査などから,スルガ銀行(静岡県沼津市)では,投資用にシェアハウスの購入を希望する客らに融資する際,自己資金が十分と見せかけるために通帳などの書類が改ざんされていることを知りながら,複数の行員が融資を実行していたことがわかっている。
また営業担当の元専務執行役員が絶大な権限を持ち,融資に難色を示す審査担当者ををどう喝して圧力をかけていたことも判明している。

金融庁が一部業務の停止を命じる行政処分を検討
スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題で,金融庁が一部業務の停止を命じる行政処分を検討している。スルガ銀行が顧客の立場より業績拡大を優先していた実態を重くみており,経営陣の責任も厳しく問う見通し。

創業家側へ不透明資金か 金融庁が検査
 スルガ銀行への金融庁の検査で,創業家とかかわりのある会社などとの取引をめぐり,不透明な資金の流れが浮上していることがわかった。金融庁は,資金の一部が岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者)ら創業家側に流れた可能性があるとみて解明を進めている。
 スルガ銀は長年にわたり,岡野氏の親族らが役員を務める会社などに対し,多額の融資を行ってきた。その一部は,融資の経緯や資金使途に不透明な部分があり,創業家側に流れていた可能性があるという。
 金融庁は,少なくとも10億円規模の資金について使途などがはっきりしないとみて,スルガ銀に詳しい説明を求めた模様だ。資金を不正に流用したと判明すれば,流用先からの返済を求めることになる。

スルガ銀の会長・社長ら退任へ
 スルガ銀行のシェアハウスなどをめぐる不正融資の問題でスルガ銀行の会長や社長らが退任する見通し。同行では融資額の目標達成のため,複数の行員らが不動産業者と結託して客に自己資金を偽らなければ借りられないほどの多額のローンを組ませていたということで,不正融資は2兆円近くにのぼる見込み。こうした責任を取り岡野会長や米山社長らは退任する見通し。