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東京圏,転入超過14万人=23年連続,一極集中続く-18年人口移動・総務省

 1月31日,総務省は住民基本台帳に基づく2018年の人口移動状況を発表した。それによると,東京一極集中に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった。

 東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1万4338人多い13万9868人となった。超過数が拡大したのは2年連続で,東京圏の転入超過は,23年連続。
 東京圏の転入超過を年齢別に見ると,最も多い20~24歳(7万5103人)を含め,15~29歳の若年層が大半を占める。総務省統計局は「進学や就職などで東京圏に移動する人が多いのではないか」とみている。

 他の三大都市圏は,名古屋圏(愛知,岐阜,三重)が7376人,大阪圏(大阪,京都,兵庫,奈良)が9438人でいずれも転出超過。6年連続の転出超過だった。 

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>>>一極集中是正へ総合戦略 =政府,82市の拠点化支援=

 政府は2018年12月18日,有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き,地方創生に関する総合戦略の改定案を示した。東京一極集中の是正に向け,各地に魅力ある拠点をつくるため,省庁横断で政令市や中核市など「中枢中核都市」への支援強化が柱となっている。

 中枢中核都市は,東京圏(東京,埼玉,千葉,神奈川の1都3県)以外の政令市や中核市,かつて人口20万人以上の特例市だった「施行時特例市」,それ以外の県庁所在市,総務省が推進する「連携中枢都市圏」の中枢都市で,周辺市町村も含めた地域経済の中心となる都市。昼間人口が夜間人口の9割以上となる市を対象にした。
 商店街の活性化や国際的なビジネス環境の整備など政策課題ごとに省庁横断的に対応する体制を整え,地方創生推進交付金の交付上限額を引き上げるなどの支援策を講じる。今年度中に支援を希望する都市を募り,関係府省が連携して活力ある拠点づくりを支援する。

 また,外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を踏まえ,外国人を受け入れる自治体を積極的に財政支援。地域住民との交流など多文化共生事業を同交付金で後押しする。
 この他,郊外に造成された住宅団地内に,店舗や福祉施設などを設けやすくする規制緩和の仕組みや,地方に移住した東京23区在住者・通勤者に最大300万円を支給する支援制度の創設などが盛り込りこまれた。

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>> 島根県知事選,自民県議が大量反旗
  sorce: 朝日新聞電子版 2019/01/29 16:30


竹下登元首相や青木幹雄元自民党参院議員会長ら中央政界の実力者を輩出し,強い結束を誇ってきた「自民王国」の島根県に異変。


島根県知事選(4月7日投開票)が,44年ぶりの自民分裂選挙になりそうだ。国会議員らが擁立する元官僚に地方議員が反発し,別の元官僚を立てて対立。

1月18日,松江市で開かれた自民党県連の常任総務会。竹下元首相の実弟で食道がん治療のため欠席した竹下亘県連会長に代わり,細田博之副会長が元総務省消防庁次長の大庭誠司氏(59)擁立の方針を報告した。だが,県議側から異論が噴出。次々と立ち上がり,「我々の意見は反映されたのか」「民主的でない!」と語気を強めた。

青木幹雄氏の長男・青木一彦参院議員が,竹下氏の伝言だとして「推薦候補者以外を応援した場合は除名になる可能性がある」と牽制(けんせい)したものの反発は収まらず,そのまま散会。
山梨県知事選  自公推薦の長崎氏当選確実

山梨県知事選挙は27日,投票が行われ,自民党と公明党が推薦した新人で元衆議院議員の長崎幸太郎氏が立憲民主党と国民民主党が推薦した現職の後藤氏らを破り,当選を確実にしました。


長崎氏は,東京都出身の50歳。財務省の職員などを経て、2005年のいわゆる「郵政選挙」で衆議院山梨2区に自民党から立候補して初当選し、3期務めましたが,前回・おととしの選挙で落選しました。

選挙戦で長崎氏は,政府・与党とのパイプを生かしてインフラの整備などを進めると訴え,支援した自民・公明両党は党の幹部が次々と応援に入るなど徹底した組織戦を展開しました。

その結果,自民党と公明党の支持層を固めたほか,支持政党を持たない無党派層などからも一定の支持を集め,初めての当選を確実にしました。

一方,2期目を目指した後藤氏は特定の政党に偏らない「県民党」の立場を掲げ、幅広い層に支持を呼びかけましたが及びませんでした。

>>>与野党対決「五分五分の横一線」 山梨県知事選,27日投開票

2019-01-投票率の推移




 任期満了に伴う山梨県知事選は1月27日投開票される。立憲民主,国民民主両党が推薦する無所属で現職の後藤斎氏(61)と,自民,公明両党が推薦する無所属新人の元衆院議員,長崎幸太郎氏(50)による事実上の与野党対決の構図である。最終盤まで「五分五分の横一線」(関係者)の情勢となっている。

 4年前の選挙では,自民党と民主党(当時),公明党の3党が,いわば「相乗り」するかたちで支援した後藤氏と共産党の花田氏が争った。今回は,立憲民主党と国民民主党の推薦を受けて2期目を目指す後藤氏に,自民党と公明党が推薦する長崎氏,共産党が推薦する花田氏,政党からの支援を受けない米長氏が挑む構図となり,前回から一変して政党どうしの争いとなった。4月の統一地方選挙の前哨戦としても注目される。
JR各社-車内販売は縮小,廃止の方向

◇JR九州
 JR北海道は,特急列車での車内販売を2月末で終了すると発表した。特急「スーパー北斗」の一部で実施していたが,採算や人材の確保が難しさを増しており,取りやめる。外部委託している北海道新幹線での車内販売や,一部路線での地域住民による特産品販売は継続する。

◇JR西日本
 JR西日本は,九州へ乗り入れる新幹線については,博多駅までで車内販売が終わる。

JR九州の新幹線,車内販売を終了​

JR九州は,九州新幹線での車内販売を3月15日で終える。現在,新幹線での車内販売は上下合わせて1日28本で実施している。九州新幹線の車内販売は,2004年に新八代―鹿児島中央駅間で部分開業した当時から実施してきた。売上額は非公表だが,駅構内のコンビニエンスストアなどが充実したことで,17年度までの5年間で3割減ったという。




JR九州商事オンラインショップ


JR九州商事オンラインショップ-九州各地の特産品・焼酎とJR九州の列車グッズ販売 







旅行ガイド【九州】




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  出典:新日本海フェリHP  敦賀-苫小牧東に就航している同等クラスのフェリー 「すずらん」:全長224.5m 全幅26m



 神奈川県横須賀市は,2018年12月18日に横須賀港と福岡県の北九州港を結ぶ長距離フェリーを開設すると発表しました。
就航は2021年春の予定です。なお北九州側の発着港は、まだ決まっていないとのことです。

>>>横須賀港~北九州港 新規フェリー航路開設計画について(市長記者会見)(2018年12月18日)

 新航路は1日1便、日曜を除く週6便の運航。170台の貨物車を積載できる約1万6000総トン級のフェリー2隻体制で運行し,横須賀~北九州間527マイル(976km)を、20時間30分で結びます。阪九フェリーと新日本海フェリーを中心とするSHKライングループが運航を担当し、就航に際し新会社を設立します。

 

>>横須賀港~北九州港 新規フェリー航路開設計画について(横須賀市長記者会見)(2018年12月18日)          出典:https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/index.html

 新航路は1日1便,日曜を除く週6便の運航。170台の貨物車を積載できる約1万6000総トン級のフェリー2隻体制で運行し,横須賀~北九州間527マイル(976km)を,20時間30分で結びます。阪九フェリーと新日本海フェリーを中心とするSHKライングループが運航を担当し,就航に際し新会社を設立します。

このたび,横須賀港と北九州港を結ぶ新規フェリー航路の2021年春の就航を目指し,本市,北九州市及びフェリー航路を運航するSHKライングループが連携して航路開設に向けて動き出しましたので,次のとおりお知らせします。
1.概要:昨今のトラックドライバー不足の深刻化や環境問題などを背景に,海上輸送へのモーダルシフトの需要がますます高まっています。
このような状況も踏まえ,本市ではフェリー等による横須賀港での定期航路の実現を目指し,精力的にポートセールスを行ってきました。
この取り組みが実を結び,このたびSHKライングループが北九州港とのフェリー航路の開設に向け検討することとなりました。
2.運航形態:総トン数約16,000トン級のフェリー2隻体制として,横須賀~北九州間において1日1便のデイリー運航(片道20時間30分・週6便)が行われることにより,関東経済圏と九州経済圏を海で結ぶ物流と旅客の大動脈が形成されます。
3.運航開始:2021年春に商業運航の開始を予定しています。









>>><年頭会見>青森知事,縄文遺跡群「世界遺産登録へ勝負の年」と意欲

 三村申吾青森県知事は4日の定例記者会見で「今年は新たな県基本計画が始まる。『選ばれる青森』に向けて全力で取り組みたい」と述べた。
 次期県基本計画は人口減少の克服を最重要課題としている。三村知事は「計画には若者や女性の県内定着,世界が認める青森ブランドの確立といった思いが込められている。これまで以上に攻めの姿勢でチャレンジしたい」と語った。


>>><年頭会見>岩手知事 新しい県政を目標に向かって一直線にダッシュ

 今年は釜石で仕事始めを行いましたが,秋にラグビーワールドカップ2019TM岩手県・釜石市開催,いよいよ今年行われるという特別な年となりますし,また,3月23日には釜石・宮古間を含めたリアス線が開通し,三陸鉄道が生まれ変わる年でもあります。その間,三陸防災復興プロジェクト2019を開催し,東日本大震災津波の風化を防ぎ,改めて震災の教訓を未来に伝え,県外,国外にも発信していくような,そういう取組を展開しながら,復興の状況と,そして復興のその先の岩手の目指す姿というものを岩手沿岸,三陸から発信していく,そういう年になっていきます。そして,内陸の方では,北上川流域での自動車・半導体関連産業を中心とした製造業の生産と雇用の著しい伸びが今年も続く見込みですので,これを新しい地域づくりにつなげていくことができるように,仕事と生活のバランスが取れた新しい地域づくりにつなげていくことができるような,そういう未来を切り拓くような人手不足対策を講じていきたいと思います。県北に対しても,先端的な政策をさまざま集中的に投入して,それによって岩手全体,未来を切り拓いていく,いわばスタートの1年になるということで,それは4月から新しい総合計画の下で県政を推進していくという年でもありますので,亥年にちなんで,新しい県政を目標に向かって一直線にダッシュしていくような,そういう1年にしていきたいと思います。
 イノシシが一直線にダッシュする姿は,ILC国際リニアコライダーの電子と陽電子が一直線に進む姿にも似ているのですけれども,ILCの方もいよいよ,去年が正念場だったのが今年に延長され,正念場が今年へ越年されているのですけれども,これも地元としてしっかり準備,対応していきたいと思います。



>>>>>><年頭会見>秋田県知事 若者の活動支え,人口減に歯止め
 佐竹敬久秋田県知事は4日の年頭記者会見で,新年の抱負を漢字1字で「改」と表現し,「改元や統一選,参院選,消費税増税が予定されている。改めてしっかり対応していきたい」と話した。
 起業に向けた留学費用など若者の活動を支援する新たな奨学金を設ける意向を示した。新たな奨学金は,自動運転技術やITを生かした新規事業を手掛ける若者などに対象を広げて創設する。人口減対策に若者の意見を反映させるような仕組みも検討するという。
 

>>><年頭会見>山形知事 「高速環状線」の相乗効果に期待

 吉村美栄子山形県知事は4日の年頭記者会見で,東北中央自動車道の南陽高畠-山形上山インターチェンジ間が本年度内に開通し,南東北3県の県庁所在地が東北,山形,東北中央の各自動車道から成る「高速環状線」で結ばれることに期待感を示した。

 知事は「仙台,山形,福島の3市がつながる意義は大きい。各市を結んだ周遊ルートは観光誘客を促し,交流人口の拡大,産業振興に寄与すると思う」と強調。「訪日外国人旅行者(インバウンド)へのアピールなどで3県の連携を図り,相乗効果を発揮していきたい」と語った。


>>><年頭会見>福島知事 復興創生へ猪突猛進 環境回復などに注力

 内堀雅雄福島県知事は4日の年頭記者会見で,今年の最優先課題に東京電力福島第1原発事故からの復興・再生を挙げた。

 今年の課題では「復興・創生」をはじめ,第1原発の廃炉・汚染水対策など「環境回復」「産業政策」「人口減少対策」「健康づくりの推進」など9分野を列挙した。


 

>>><年頭会見>宮城知事が年頭の抱負 復興完遂

 村井嘉浩知事は4日,年頭の記者会見で,新天皇の即位に伴い,平成に代わって制定される新元号に重ね「新しい時代に新たな気持ちで臨みたい」と意気込みを語った。

 今年の重要課題として,仙台市青葉区の東北大青葉山新キャンパスで19年度に工事が始まる次世代型放射光施設と,水道3事業を一括して民間企業に委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」の2点を挙げ,着実な事業進行に意欲を示した。新年度に農林水産部を再編する計画では,「新たな組織で,新規事業に取り組みたい」とも述べた。


>>><仙台市長幹部職員向け訓示>人もまちも「躍」動へ 中小の活性化に力>

 郡和子市長は4日の幹部職員向け訓示で「人もまちも躍動し,仙台市が新たな時代へ向けて飛躍をする,チャレンジの年にしたい」とし,一年の抱負を漢字一文字「躍」で表した。
 市が策定を進める経済成長戦略や交流人口ビジネス活性化戦略については「いかに地場の企業を躍動,躍進させるか。ありとあらゆる政策を多重的,複合的に執行していかなければならない」との考えを改めて示した。
 職員には「自分の領域以外にも手を広げ(前例踏襲ではない)『創例主義』で取り組んでほしい」とし,意識改革を促した。





東京都心で初雪…13日以降は再びカラカラ天気

 関東の平地で昨年12月24日から19日間連続で雨が全く降っていなかったが,12日午前に一転,東京都心で初雪を観測した。

 気象庁によると,東京都心で初雪を観測したのは12日午前。平年よりも9日遅く,昨冬よりも11日遅かった。だが,初雪を観測したものの,13日(日)以降は天気は持ち直し,再び乾燥状態が続く見込み。

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           sorce:気象庁予報部発表 http://www.jma.go.jp/jp/week/​

 *信頼度(ABC)降水の有無の予報について:「予報が的中しやすい」ことと「予報が変わりにくい」ことを表す予報で,
予報の確度が高い順にA,B,Cの3段階で表します。


茨城県部長が不適切投稿  -「水戸はダメだな。死ね!」-

毎日新聞電子版( 2019年1月11日)によると,茨城県営業戦略部のH部長が自身のフェイスブックに「水戸はダメだな。死ね!」と投稿し,大井川和彦茨城県知事から,口頭で厳重注意をうけた。

 茨城県によると,同日午後5時現在,県民から電話やメールなどで計60件の苦情や意見が寄せられた。言葉の真意を求めるものや,「水戸市民として憤りを感じる」などといった内容という。

◇水戸市
水戸市は,首都東京から約 100 キロメートルの距離にあり,関東平野の北東端に位置する茨城県の県庁所在市である。明治 22 年4月1日,横浜市など 30 市とともに全国で初めて市制を施行し,水戸市が誕生した。

本市の人口は,平成 29 年 10 月1日現在で270,775 人で,人口規模が県内第1位であり,県全体(2,896,675 人)の約 9.3 パーセントを占める。 近年の人口はおおむね横ばいであり,昭和 50 年から昭和 55 年までの5年間の人口増加率は 8.9 パーセントであったが,平成 22 年から平成 27 年までの5年間の人口増加率は0.8 パーセントである。

また,年齢別人口の推移では,昭和 60 年から平成 27 年までの 30 年間で,年少人口が 17,426 人,構成比が 22.8 パーセントから13.2 パーセントへと大幅に減少した。反面,高齢者人口は 46,265 人,構成比が 8.7 パーセントから 25.1 パーセントへと増加し続けており,少子・高齢化が進行している。



◇茨城県
>>>都道府県魅力度ランキング 「茨城」6年連続で最下位
民間調査会社「ブランド総合研究所」http://www.tiiki.jp/が2018年10月発表の「地域ブランド調査」によると,都道府県の「魅力度ランキング」で茨城県は6年連続の最下位となった。
魅力度ランキング1位は10年連続で北海道だった。一方,下位は44位が同点で栃木県と佐賀県,46位が徳島県だった。

大井川和彦知事は「施策は4月に本格始動したばかりだ。順位に一喜一憂せず,魅力を増やす施策を続けていく」と話した。

⇒⇒ 地域ブランド調査とは  http://www.tiiki.jp/brand_research/index.html
   ⇒ 地域ブランド調査2018 都道府県ランキング   http://tiiki.jp/news/05_research/survey2018/4127.html


 茨城県の医師不足が深刻である。2010年の調査では人口10万人当たりの医師数は166人。都道府県別では埼玉県に次ぐワースト2位。
 医師不足の理由,原因は,筑波大の医学部ができて40年以上になるが,茨城県は地味でブランド力がない土地なので医師が集まらりにくい。そこに取手市や土浦市など県南部の人口が急速に増え,医師不足に拍車をかけている。
愛知県 歩行者対策に効果 交通事故死11人減,だが全国最多は脱せず

 愛知県の2018年の交通事故死者数は189人で16年連続で全国最多となった。前年から11人減り、68年ぶりに200人を割ったもが,都道府県別の全国ワーストは脱却できなかった。愛知県警は事故死者の多くを占めてきた歩行者や65歳以上の高齢者の事故防止に力を入れており,さらに継続して取り組む方針。

 愛知県の事故死者数は,(第1次)交通戦争と呼ばれた1969年に過去最悪の912人であったが,09年以降は200人台で推移し、18年は1950年の169人以来,200人未満となった。

 自動車保有台数が全国で最も多く、道路面積が広いことなどが影響しているとされる。ただし,人口10万人当たりの事故死者数は,全国平均を0.28人下回る2.51人と全国40位である。

  愛知県警は18年7月、毎月11日を「横断歩道の日」に定め、自治体や企業と協力して横断歩道での車両の一時停止などを呼び掛けている。歩行者が横断歩道を渡っているのに車両が一時停止しない妨害行為への取り締まりも強化した。道路交通法違反(横断歩行者等妨害)容疑での摘発は18年1~10月で約3万2000件に上り、2位の東京都の約2倍にあたる。これらの取り組みが一定の効果を上げ、道路横断中に事故死した歩行者は前年比19人減の39人となった。

 年齢別では高齢者が103人(前年比7人減)と半数を超えた。自宅から500メートル以内で事故に遭うケースが多いことから、県警は高齢者が多く住む地域で交通違反の取り締まりや交通安全教室を集中的に行った。

>>>2018年 交通事故死者数の多かった県 
           (※単位・人。右のカッコ内は前年比増減、▼はマイナス)
(1)愛 知 189(▼11)
(2)千 葉 186( 32)
(3)埼 玉 175(▼ 2)
(4)神奈川 162( 13)
(5)兵 庫 152(▼ 9)

 

(14)岐 阜 91( 16)
(16)三 重 87( 1)

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