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埼玉県知事選 枝野氏のおひざ元で野党共闘が奏功 


埼玉県知事選挙の開票結果----

・大野元裕,無所属・新,当選。92万3482票。
・青島健太,無所属・新。86万6021票。
・浜田聡,NHKから国民を守る党・新。6万4182票。
・武田信弘,無所属・新。4万631票。
・櫻井志津江,無所属・新。3万4768票。




 25日投開票の埼玉県知事選で,野党統一候補の大野元裕元防衛政務官が事実上の与野党一騎打ちを制した。大野氏は埼玉県川口市出身の55歳。旧民主党政権で防衛政務官を務めた元参議院議員で,2期目の途中で辞職して今回の知事選挙に立候補した。

 主要野党は参院選の共闘の枠組みを生かし,候補を大野氏に一本化。大野氏は現職の上田清司知事の支援を受けたほか,無党派層の取り込みに徹した。

 自民党は,告示前から二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らを集中投入して推薦候補を支援した。自民党の甘利明選対委員長は25日,党本部で記者団に「敗因を分析して対応したい」と厳しい表情で述べた。


 消費税率10%への引き上げ後,初の国政選挙となる参院補選は再び与野党対決となる可能性があり,野党側は上田氏の出馬が取り沙汰される。

▼事実上の与野党対決,5新人が立候補
・元防衛政務官の大野元裕氏(55)
・元高校教諭の武田信弘氏(65)
・NHKから国民を守る党の医師,浜田聡氏(42)
・元会社員の桜井志津江氏(63)
・スポーツライターの青島健太氏(61)=自民,公明推薦=
 浜田氏以外は無所属。

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人口減少に伴う日本の消費市場の縮小は,これから本格化する。消費を担う中心世代を20~59歳として、25年ごとの人口の変化をみると,1970~95年に同年齢層は1241万人増加した(21%増)。95~2020年は1020万人減少(14%減)。その一方で、この四半世紀はその上の世代である60~74歳が651万人も増加した。そこで、多くの企業はターゲットを高齢者にシフトし対応してきた。
 これから(20~45年)は状況がはるかに厳しくなる。20~59歳は1542万人も減少する(25%減)。しかも、60~74歳も73万人減少する。

 人口減少による内需減少への対応策としては,
  ①出生率を高める
  ②輸出を増やす
  ③インバウンド(訪日外国人)観光客を増やす、
  ④移民による内需喚起
 が,あげられる。
中小・小規模の定義

A. 原則として、中小企業基本法上の中小企業等となる。
1)旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
4)一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

上記業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、商工組合などの中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合など対象業種・事業でも、条件によっては対象外になることがある。
7月の街角景気は判断下方修正-低気温と米中影響

 8日,内閣府発表の7月の景気ウオッチャー調査は,街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比2・8ポイント低下の41・2と,3カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦に加え,7月の全国的な低気温による消費低迷が影響した。景気の基調判断を4カ月ぶりに引き下げ「このところ回復に弱い動きがみられる」とした。

 指数は2016年4月以来、3年3カ月ぶりの低水準。現状判断指数を構成する項目別では,家計動向が3・6ポイント下落の40・0,企業動向は0・7ポイント下落の42・8,雇用動向は2・3ポイント下落の45・8だった。
宮城県内倒産6.6%増64件 2019年上半期,大震災以降最多

 東京商工リサーチ東北支社まとめたによると,宮城県内の2019年上半期(1~6月)の企業倒産状況(負債額1000万円以上)は,件数が前年同期比6.6%増の64件と,半期としては東日本大震災以降最多だった。負債総額は34.3%増の113億4800万円で,3年ぶりに100億円を超えた。

 業種別は建設業が20件で最も多く,サービス業他19件,小売業11件が続いた。倒産原因は販売不振32件,赤字累積10件の順。経営破綻形態は破産が50件で8割近くを占めた。

 地区別は仙台市36件,石巻市6件,登米市3件など。負債額は1000万円以上5000万円未満の26件,1億円以上5億円未満の27件が多く,10億円超の大型倒産はパチンコ店経営の仙都サービス(仙台市,11億円)の1件だった。
 
201908-支払率


 NHK公表の「受信料の推計世帯支払率」(2018年度末時点)​ https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190528.pdf​  によると,全国の受信料支払率は81.2%で,2017年度末と比べて1.8ポイント伸びている。

2019-08-上位-下位-県


都道府県別の状況
・47都道府県すべてにおいて,前年度値よりも伸びた
・年間で最も伸びたのは京都府で,3.0ポイントの伸び
・大都市圏では,東京都と大阪府で,2.2ポイントの伸び
・推計世帯支払率が90%を超えているのは,秋田,新潟,島根,山形,青森,富山,岩手,鳥取,福井,岐阜,山口,福島の計12県で,2017年度末から2県増加
・沖縄県が初めて50%を超えて51.0%となる。

2019-08-都道府県-0

<仙台七夕>「今年こそ全日晴れて」 -晴天祈願-

2019-08-taabata-1

 8月6~8日に仙台市内で開かれる仙台七夕まつりを前に、仙台七夕まつり
協賛会は31日、青葉区の松尾神社で安全・晴天祈願祭を行った。安全・晴天祈願祭は、1991年のまつり期間中に雨が降って人出が60万人減ったことを受け、92年から毎年開催している。

 協賛会名誉会長の郡和子市長ら関係者19人が出席し、玉串を奉納した。昨年のまつりは悪天候に見舞われ、一昨年も台風が直撃した。今年は3日間とも平日開催だが、例年同様200万人の人出を見込む。

 なお,全国で多発する車の暴走による死亡事故を受け、アーケード内に車両が入らないようバリケードを拡充するなどの措置を取る。
 

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