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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
企業版ふるさと納税,寄付額の9割軽減へ 政府検討

 政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から,約9割に広げたうえで,2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし,地方創生への資金の流れを促す。
 企業版は「個人版」で一定の範囲で許容されている返礼品のような経済的な見返りがない。企業側のメリットの分かりにくさが寄付低迷の一因との指摘がある。これまでの例では企業が創業の地や工場がある地域,被災地などの自治体に寄付する例が多い。自治体は地域の再生に企業資金を呼び込むことができ,企業にとっては社会的責任(CSR)活動の一環として地域貢献をアピールできる利点がある。今後は企業の寄付を促すため,表彰制度の創設も検討する。

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2019-09-内閣府
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 内閣府発表の「令和2年度税制改正要望」 https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/zei/02zei.pdf   によると,地方自治体に寄付をした企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について,現在は寄付額の約6割が上限となっている減税の割合を約9割まで引き上げる方針が盛り込まれた。今年度で終了予定だった制度の期限も令和6年度まで5年間延長する。好調な「個人版」に比べ,寄付額が伸び悩む「企業版」を促進し,地方への資金の流れを強化するのが狙い。

 減税の対象となるのは内閣府が認定した自治体の地域活性化事業に寄付をした企業。現在は企業が自治体に寄付した場合,国や自治体に納める法人関係税から約3割が減税される制度に加え,特例措置としてさらに3割が控除されている。

 内閣府は今回,特例分控除の約6割引き上げを掲げており,実現すれば企業側の税負担は寄付額の約1割で済むことになる。年末の税制大綱での取りまとめに向けて調整する。


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