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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
>>JR北海道,全線で赤字継続 

 JR北海道 https://www.jrhokkaido.co.jp/ は,昨年7月に国土交通省が出した監督命令に基づき,経営改善施策の実施状況や2019年4~6月期連結決算,線区別収支を発表した。線区別収支では赤字額を前年同期比で4800万円圧縮したものの,全23線区で赤字が続き,116億円の営業損失を計上した。
 鉄道収入は5億円の増益となったが,修繕費は3億円増加,経営安定基金運用益の減少もあり,経常損益で前年同期比7億円の減益となった。

 ⇒⇒ JR北海道グループ経営改善に関する取り組み 
    https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20190904_KO_Account1Q.pdf

 ⇒⇒ 線区別の収支とご利用状況について  
     
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/201900904_KO_ExpenditureOfSection.pdf

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> >>>JR北海道の24区間は「総赤字」=5年連続で全区間

 JR北海道が公表の2018年度(19年3月期)によると,北海道の24区間(19年4月に廃線した石勝線夕張支線含む)は全区間が営業赤字だった。区間別収支の公表を始めた14年度から5年連続。
 JR北海道は鉄道の利用促進や非鉄道事業の育成などで31年度の連結黒字化を目指している。

 特に乗客数が少ない5区間(夕張支線含む)のうち,最も赤字額が多いのは高潮の被害後にバス代行輸送に切り替えている日高線(鵡川―様似)の7億3900万円で,根室線(富良野―新得,7億3400万円),留萌線(深川―留萌,6億4000万円)が続いた。なお留萌線の同区間は除雪費減が大きく寄与し,赤字額は9200万円圧縮された。

 JR北海道は非鉄道事業では,ホテル事業の売上高は2億円増の20億円,不動産事業の売上高は1億円増の63億円と,いずれも目標値を上回った。一方,訪日外国人客を鉄道に誘客する周遊券「北海道レールパス」の発売額は3億3000万円と,前年同期比で3000万円減った。台湾の航空会社の乗務員によるストライキなどが影響している。
  
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 国土交通省・IR基本方針案-「訪日客6000万人」に貢献,地域雇用創出を求める

201909-IR誘致 産経   mapの出所:産経新聞 2019/09/05


 国土交通省は4日、統合型リゾート施設(IR)の建設地や事業者選定の前提となる「基本方針案」を公表し、パブリックコメント(意見公募)の手続きを始めた。国交省は来年にも最大3カ所のIRを選定し、早ければ7年にも開業する見通しである。

 立地の認定基準としては,「令和12年に訪日客6000万人」の政府目標の達成を後押しすることや地域への雇用創出などを明示。カジノについては反社会的勢力の排除を徹底することなどが盛り込まれている。

 IRに関しては,IR実施法と施行令で,最低限満たさなければならない基準として,カジノのほかに,国際会議場と展示場,ホテル,観光案内施設,日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定められている。また,カジノの面積をIR全体の3%以下とすることなど,IRの建設・運営の細則を定めている。

 基本方針案は、10月3日まで意見公募を受け付けた上で、年内にも設置される見通しのカジノ管理委員会による審査を経て、最終的な基本方針は来年2月ごろまでに決定する。自治体は基本方針を元に実施方針を策定し、事業者の公募と選定に入る。