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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
北海道のいわれ

●昔は大きく道で分けていた:律令制
 大化の改新後に律令制の導入や中央集権化に伴い,朝廷は中央から地方を支配するにあたり,日本をいくつかの行政単位に区分する必要にせまられた。
 そこで全国を60程度の「国」に分け,都に近い5つの国(五畿)以外の諸国を都から地方にのびる幹線道路を基準として7つの「道」に分けた。それが東海道・東山道・北陸道・山陰道・山陽道・南海道・西海道である。当時,北海道には朝廷の支配が及んでおらず,蝦夷地という扱いであった。

 江戸時代後期,ロシアが蝦夷地を訪れて通商を要求した。幕府は,鎖国を維持するため江戸幕府は蝦夷地全体を直轄地とし,幕府の役人を送って探検を進めた。

 明治維新で発足の新政府は蝦夷地を日本の領土とする政策を推し進めた。蝦夷地を明確に日本の領土だと示すため,律令制の時代の行政区画のように11の国にわけ,蝦夷地を「北海道」と改名した。


●1882年に函館県・札幌県・根室県を設置
 1882年に函館県・札幌県・根室県という3つの県が置かれた。その後,局4年ほどで3県は廃止され,内務省直轄の北海道庁が設置されて統一された。1947年の地方自治法の施行に伴い,「北海道庁」は一般の地方自治体としての「北海道」に変わり,現在にいたる。

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>>>被災地宛てゆうパック等の引受停止
   
 source:https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2019/1015_01.html

台風19号の影響により、次の表の地域宛てのゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引き受けを停止しております。なお、郵便物については、通常どおり引受けを行っておりますが、大幅な遅れが発生しております。



   上記対象地域の詳細は、こちら(PDF72kバイト)を確認ください。

>>>お届け状況
  • 10/12(土)、東日本を中心とした配達等業務を休止した地域
<セブン&アイ閉店ショック-徳島> 「そごう徳島店」閉店 徳島県内に衝撃 全国唯一,百貨店ゼロ

 セブン&アイ・ホールディングス(東京)傘下の「そごう徳島店」(徳島市寺島本町西1)が来年8月末で閉店するとの発表に,徳島県内の行政,経済関係者に衝撃をが走った。,同店の閉店により,徳島は全国で唯一,百貨店の無い県となる。 
 運営するそごう・西武によると,徳島店の社員数は本社員72人,パートなど契約社員104人の計176人で,本社員を別の店舗へ配置転換する一方,契約社員は閉店時に契約を終了し,再就職などを支援するという。

■ビルの「核店舗」
 徳島市は,そごうの入るアミコビルへ市立木工会館(福島1)の移転も計画しており,影響が予想される。
 そごうの床面積は4万165平方メートルと,ビル総床面積(8万7646平方メートル)の約46%を占める「核店舗」だけに,テナント誘致など閉店後の活用策が課題となる。その後のテナントなどの見通しは立っておらず,担当者は「(閉店は)発表されて初めて知った。対応を検討する」とした。

■関西へ顧客流出
 そごう徳島店は1983年10月に開店。売り上げは92年度まで右肩上がりで,ピーク時の93年2月期は444億円に達した。だが,98年の明石海峡大橋開通による関西への顧客流出などで減少傾向に。10年に雑貨専門店「ロフト」,11年に衣料品店「ユニクロ」(17年に撤退)といった集客力を持つ店も誘致したが,大型ショッピングセンターが郊外に相次いで開業し,苦戦していた。売り上げも07年から12年連続で減り,今年2月期は売り上げ128億円で,2期連続赤字だった。
 米国の旅行雑誌「Condé Nast Traveler(コンデ・ナスト・トラベラー)」が行った読者約60万人の投票による「2019年世界の観光都市ランキング」(Readers’ Choice Awards 2019)によると,東京が4年連続で第1位に選ばれた。京都も2年連続で2位となったとした。また,大阪も昨年の12位から5位にまで順位を上げた。

「Condé Nast Traveler(コンデ・ナスト・トラベラー)」誌とは
高所得者層を中心とした読者を持つ米国大手旅行雑誌の一つ。高品質の旅行,ホテル,レストラン,買い物などに関する最新情報を掲載し,読者数は約330万人にのぼる。「Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)」誌や「National Geographic Traveler(ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー)」誌と並び,人気の旅行雑誌である。

「Readers’ Choice Awards」とは
「Condé Nast Traveler」誌が1988年から実施している読者投票によるランキングであり,今回取り上げた「TOP 10 LARGE CITIES in the WORLD」の他にも,ホテルやクルーズなどテーマに合わせて様々なランキングが存在する。2019年のランキングでは60万を超える読者から投票があった。

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2019-TOP 10 LARGE CITIES in the WORLD
 総務省は10月3日,ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外すると決定し,市に通知した。除外は過去の不適切な寄付集めが理由。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告は,新制度を定めた改正地方税法に反する恐れがあると指摘したが,総務省は「適法」と受け入れなかった。
 総務省は新制度参加を認めるかどうかの判断に過去の寄付集めを考慮するのは,自治体間の公平性を確保し国民の理解を得るために必要と主張。泉佐野市の参加を認めれば他自治体が納得せず,適正な制度運営が困難になると説明した。

 泉佐野市は不服として,総務相を相手取って高裁に提訴する方向で検討すると明らかにした。泉佐野市は,総務省の決定に不服がある場合,高等裁判所に提訴することができることになっていて,今後,司法の場で,両者の争いが続く可能性もある。

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 総務省は,ことし6月から始めたふるさと納税の新しい制度で,大阪・泉佐野市を除外したことについて,先月,国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」から「除外の理由は法律違反のおそれもある」などとして,異例となる再検討を勧告された。

 
宮崎県内の有効求人倍率 3か月連続で前月を下回る

宮崎県内の8月の有効求人倍率は1.44倍で、3か月連続で前の月を下回った。 

宮崎労働局によると,宮崎県内の8月の求職者数は、1万9023人、これに対して企業の有効求人数は、2万7368人だった。これに伴い8月の有効求人倍率は1.44倍で前の月を0.02ポイント下回り,3か月連続での下となった。産業別では、サービス業や製造業などで求人が減少した。宮崎労働局は、「今後、有効求人倍率が、極端に下がる要因はないため、1.45倍から1.5倍で推移するのではないか」と分析している。
景況感、3期連続悪化=米中摩擦への懸念拡大-9月日銀短観

 日銀が1日発表の9月全国企業短期経済観測調査(短観)によると,企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査のプラス7から2ポイント低下した。悪化は3四半期連続。2013年6月以来の低水準で,米中貿易摩擦への懸念が一段と拡大した様相である。

 DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と低下した。

 大企業非製造業の業況判断DIはプラス21で,前回調査から2ポイント低下した。悪化は2期ぶり。