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泉佐野市 特別交付税4億円減 ふるさと納税めぐり事実上の不交付

 高市早苗総務相は、今年度12月分の特別交付税について、ふるさと納税制度で多額の収入を得た大阪府泉佐野市を減額とすると発表した。交付されるのは災害対応分710万円のみで、事実上の不交付。前年度12月分の4億3502万円から大幅減となった。同市の特別交付金は18年度3月分も同様の措置で約2億円減だった。ふるさと納税増額による災害対応分のみの交付は同市だけ。

 泉佐野市は、総務省が求めた過度な返礼品の見直しに応じなかったことから、総務省が6月に始めたふるさと納税の新制度から除外された。

 特別交付税は、当初予算で見込めない災害復旧や地域医療対策などとして国から地方自治体に交付される。普通交付税と合わせた地方交付税全体の約6%を占め、年2回配分される。



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      ★:☆  泉  佐  野  市  問  題 ☆:★
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>>>ふるさと納税で国提訴 新制度除外取り消し求める 大阪・泉佐野市


  6月開始の新制度では,返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」などとする基準を満たす自治体が対象。総務省はこれに先立ち,大臣通知で同様の基準を守るよう,自治体に要請していた。だが泉佐野市は従わず,インターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈って,昨年11月~今年3月に332億円の寄付を集めた。総務省は基準を満たしていないとして5月に新制度からの除外を決めた。

 大阪府泉佐野市は,ふるさと納税制度除外した総務省の決定は違法として,大阪府,高市早苗総務相を相手取り,決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。地方自治をめぐる両者の対立は,法廷闘争へ発展した。

 泉佐野市は訴状で,通知は法的拘束力のない「技術的助言」にすぎないと主張。助言に従わなかったことを理由に,新制度から除外するのは市に不利益を強いるものだと訴えている。さらに,新制度の法規制が適用される6月以前にさかのぼり市の行為を除外の判断材料としたのは,裁量権の逸脱に当たるとしている。

 総務省はこれまで「健全で公平な制度運用のため,過去の実績を考慮するのは許される」と反論していた。

 総務省の除外決定をめぐり泉佐野市は6月,同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出。係争委は9月,過去の不適切な寄付集めを理由とした除外は違法の恐れがあるとし,同省に再検討を勧告したが,同省は10月に除外判断を維持した。


>>>泉佐野市が基金300億円を目的外使用 地方自治法違反の疑い

 大阪府泉佐野市が平成30年度に,公共施設の整備を目的に設置した基金「公共施設整備基金」から358億円を取り崩し,そのうち約300億円を目的外の用途で活用していた。多額の寄付金を集めたふるさと納税の返礼品などの費用に充てており,地方自治法違反となる疑いがある。

 泉佐野市はふるさと納税の返礼品にアマゾンギフト券などを提供して30年度に497億円もの寄付金を集め,歳入は前年度比約8割増の1330億円となった。予想以上に寄付金が増加し,570億円を自治体の貯金にあたる基金への積み立てに充てている。

 このうち,公共施設整備を目的に設置された公共施設整備基金に,30年度は480億円が積み立てられた。同基金からは358億円が取り崩されたが,30年度に公共施設の整備などの建設事業費に充てられた「投資的経費」は53億円にとどまる。差額分の約300億円は目的外の用途で処分したことになる。

 地方自治法241条では「特定の目的のために基金を設けた場合は該当目的のためでなければこれを処分できない」と定めている。

◇◆◇◆◇ 地方自治法について ◆◇◆◇◆◇
       Source:http://www.soumu.go.jp/main_content/000051164.pdf
地 方 自 治 法
「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」(第1条)

地方公共団体の種類について

2019-11-地方自治


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