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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表したコンビニエンスストア大手7社の2019年12月末の店舗数は5万5620店と,18年12月末に比べて123店減少した。年間の統計で店舗数が前年末実績を下回るのは,現在の方法で統計を取り始めた2005年以来,初めて。新規出店で成長してきたコンビニのビジネスモデルは転機を迎えた。

 コンビニは既存店が振るわなくても新規出店で業界全体の売り上げを伸ばしてきた。近年,都市部の駅前などではドラッグストアとの競合も激しくなっている。今後もコンビニ各社は出店を抑制する見込みで,今後は新規出店頼みではなく,既存店の来客を増やすなど抜本的なテコ入れを急ぐ必要がある。


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泉佐野市の不服審査却下 交付税減額めぐり総務省

 ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に大阪府泉佐野市の特別交付税が減額された件で、総務省は24日、市による不服審査の申し立てを,審査の対象外と判断し,23日付で却下した。泉佐野市は減額は不当として、昨年12月に審査を申し立てていた。

 総務省は泉佐野市に対し、令和元年度12月分の特別交付税として710万円を配分。前年同期の4億3502万円から大幅に減らした。アマゾンのギフト券などを贈って寄付を集め、財政に余裕があるとの理由。

 千代松大耕市長は「大幅な減額は妥当性を欠き不合理だ。却下は非常に残念で疑問が残る」とのコメントを出した。今後の対応は「全ての選択肢を排除せず検討する」とし、対抗手段を取ることを示唆した。

 
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      ★:☆  泉  佐  野  市  問  題 ☆:★
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>>>ふるさと納税で国提訴 新制度除外取り消し求める 大阪・泉佐野市

  2019年6月開始の新制度では,返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」などとする基準を満たす自治体が対象。総務省はこれに先立ち,大臣通知で同様の基準を守るよう,自治体に要請していた。だが泉佐野市は従わず,インターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈って,2018年11月~2019年3月に332億円の寄付を集めた。総務省は基準を満たしていないとして2019年5月に新制度からの除外を決めた。

 大阪府泉佐野市は,ふるさと納税制度除外した総務省の決定は違法として,大阪府,高市早苗総務相を相手取り,決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。地方自治をめぐる両者の対立は,法廷闘争へ発展した。

 泉佐野市は訴状で,通知は法的拘束力のない「技術的助言」にすぎないと主張。助言に従わなかったことを理由に,新制度から除外するのは市に不利益を強いるものだと訴えている。さらに,新制度の法規制が適用される6月以前にさかのぼり市の行為を除外の判断材料としたのは,裁量権の逸脱に当たるとしている。

 総務省はこれまで「健全で公平な制度運用のため,過去の実績を考慮するのは許される」と反論していた。

 総務省の除外決定をめぐり泉佐野市は6月,同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出。係争委は9月,過去の不適切な寄付集めを理由とした除外は違法の恐れがあるとし,同省に再検討を勧告したが,同省は10月に除外判断を維持した。





東京駅周辺の再開発に7千億円投資 - 三菱地所

 三菱地所は,2030年までの約10年間で6000億~7000億円を投じ,東京・大手町,丸の内,有楽町地区の「大丸有」と呼ばれる東京駅周辺を再開発する。同社はこの地区の再開発を1998年以来続けており,今回の投資額は過去最大規模となる。

 東京駅北側の常盤橋地区で建設を進めている高さ日本一(約390メートル)となる超高層ビルに加え,有楽町地区でも建て替えや改修を進める。
 再開発では,ベンチャー企業と大手企業が連携し,丸の内を舞台に実証実験を実施。都市や地域の課題解決に役立つ技術やサービスの実用化につなげる。デジタル化への対応も進め,オフィスや商業施設に集まる膨大なデータを活用し,快適で安全な空間や効率的な移動手段を整備する。

    

>>>「紙+電子」出版物販売,初のプラス成長 

□2019年の出版市場規模---
  紙+電子で3.2%減の1兆5,400億円,紙は5.7%減,電子は11.9%増

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 出版科学研究所の調査によると,2018年の紙と電子を合わせた出版物の推定販売金額が前年比0・2%増の1兆5432億円となり,14年に電子出版の統計を取り始めて以来初めてプラス成長となった。

 出版不況下で,紙の出版物(書籍と雑誌の合計)は前年比4・3%減の1兆2360億円と15年連続のマイナスとなったが,電子出版が前年比23・9%増の3072億円と大きく成長し全体の数字を押し上げた。

 出版市場全体に占める電子出版の割合は19・9%に達した。

    

    

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る事案で、衆院議員の秋元司容疑者が370万円相当のワイロを受け取った収賄容疑で逮捕された。これに関連して自民党の白須賀貴樹衆院議員(44)と勝沼栄明前衆院議員(45)の地元事務所もガサ入れを受けた。目されるのが、贈賄側として逮捕された中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)である。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡り,日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側が衆院議員の秋元司容疑者のみならず、複数議員にカネを渡していたことが発覚。日本維新の会の下地幹郎衆院議員にも100万円が渡っていた疑惑が浮上し、日本維新の会が大阪で推進するIR構想への“飛び火”は避けられない状況にある。
 贈賄側として逮捕された中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)の,実父は維新議員であることから,日本維新とドットコム社との関係性に疑惑の目が向けられている。その接点が2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」(京都市)である。同協議会と,ドットコム社の日本法人は17年10月にギャンブル依存症対策の研究に着手すると発表している。
 依存学推進協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員であった。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていた。
 両氏辞任のいきさつについては,大阪府IR推進局によると、「会議では委員が利害関係者と接触したり、誤解を持たれたりするような行為を禁じており、誓約書も書いてもらっている。今、両氏が委員でないのは、それぞれ『誤解を与えかねない』として辞任の申し出があったため。大阪IR推進会議としては何らやましいことはありません」(企画課)という。
        (出所:日刊現代 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266883/2)


▼谷岡一郎氏
 谷岡 一郎(たにおか いちろう、1956年8月18日 - )は、日本の社会学者、学校法人谷岡学園理事長。大阪商業大学学長・総合経営学部教授。社会学博士。大阪府出身。

▼勝見博光氏
 株式会社グローバルミックス https://www.globalmix.co.jp/company/ 社長。IR誘致を推進する自治体・団体、海外IRオペレーター、そして日本人カジノユーザー、3者のネットワークにより築いたIR専門ノウハウ、研究・コンサル実績を基に『リサーチ & コンサルティング事業』『IR情報発信事業』『エンタテインメント事業』の3分野で事業を展開している。
 

                     ◆◇◆◇◆◇ 関連記事 ◆◇◆◇◆◇

◎甘利明氏「「当事者が説明責任を果たすこと」
自民党の甘利明税制調査会長は1月5日のフジテレビ番組で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る事件に関し、政府・与党の今後の対応を問われ、「当事者が説明責任を果たすことと、(IRが日本を)開かれた国にするためのツールだということをしっかりと説明していくことだ」と述べた。

◎枝野氏「カジノの正当性、根本から覆った」 IR汚職
 立憲民主党の枝野幸男代表は2019年12月26日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる事件について「カジノそのものの正当性が根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりと(追及を)やっていきたい」との考えを示した。

     
「小豆島」なぜ商標申請? 中国で知名度低い地名標的
                 出所:産経新聞 2019-12-30

 中国の企業や個人が香川県 https://www.pref.kagawa.lg.jp/  の「小豆島」を商標登録申請する事態が続き,香川県は中国の特許庁に当たる商標局に異議を申し立てた。法律の穴を突こうと,知名度がさほど高くない日本の地名が狙われているようだ。

 香川県が異議を申し立てたのは9月と12月で,それぞれ中国で申請された「香川小豆島」と「小豆島」のケース。商標局が認めた場合,「小豆島」のブランド名を冠した特産品を中国で販売できなくなる恐れがある。

 日本貿易振興機構(ジェトロ) https://www.jetro.go.jp/  によると,中国の商標法は「公衆に知られている外国の地名は商標としてはならない」と規定。47都道府県の名称は使用を禁じている。ジェトロ担当者は「抜群の知名度がない地名なら申請が通ると考えているのではないか」とする。

 香川県によると,県内の中国人宿泊客数は平成26年の延べ約6600人から30年には約8万1800人に急増している。


◆香川県概況

・香川県人口移動調査報告による12月1日現在の推計人口は955,450人で,前月に比べ353人の減少となりました。
・11月中の人口動態をみると,自然動態で523人の減少(出生533人,死亡1,056人),・社会動態で170人の増加(転入2,052人、転出1,882人)となっています。
市町別にみると,綾川町の14人,観音寺市の13人など1市2町で増加,一方,三豊市の△72人,東かがわ市の△65人など7市6町で減少しています。
・世帯数は409,044世帯で,前月に比べ107世帯の増加となりました。


◆中華人民共和国 People's Republic of China 一般的事項
・面積 960万平方キロメートル(日本の約25倍)
・人口 13億9,538万人(2018年末時点,出所:中国国家統計局)
・首都 北京市 常住人口 2,154万2,000人(2018年末時点,出所:北京市統計局)
・言語 中国語(公用語)
・宗教 仏教,イスラム教,キリスト教など