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泉佐野市の不服審査却下 交付税減額めぐり総務省

 ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に大阪府泉佐野市の特別交付税が減額された件で、総務省は24日、市による不服審査の申し立てを,審査の対象外と判断し,23日付で却下した。泉佐野市は減額は不当として、昨年12月に審査を申し立てていた。

 総務省は泉佐野市に対し、令和元年度12月分の特別交付税として710万円を配分。前年同期の4億3502万円から大幅に減らした。アマゾンのギフト券などを贈って寄付を集め、財政に余裕があるとの理由。

 千代松大耕市長は「大幅な減額は妥当性を欠き不合理だ。却下は非常に残念で疑問が残る」とのコメントを出した。今後の対応は「全ての選択肢を排除せず検討する」とし、対抗手段を取ることを示唆した。

 
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      ★:☆  泉  佐  野  市  問  題 ☆:★
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>>>ふるさと納税で国提訴 新制度除外取り消し求める 大阪・泉佐野市

  2019年6月開始の新制度では,返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」などとする基準を満たす自治体が対象。総務省はこれに先立ち,大臣通知で同様の基準を守るよう,自治体に要請していた。だが泉佐野市は従わず,インターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈って,2018年11月~2019年3月に332億円の寄付を集めた。総務省は基準を満たしていないとして2019年5月に新制度からの除外を決めた。

 大阪府泉佐野市は,ふるさと納税制度除外した総務省の決定は違法として,大阪府,高市早苗総務相を相手取り,決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。地方自治をめぐる両者の対立は,法廷闘争へ発展した。

 泉佐野市は訴状で,通知は法的拘束力のない「技術的助言」にすぎないと主張。助言に従わなかったことを理由に,新制度から除外するのは市に不利益を強いるものだと訴えている。さらに,新制度の法規制が適用される6月以前にさかのぼり市の行為を除外の判断材料としたのは,裁量権の逸脱に当たるとしている。

 総務省はこれまで「健全で公平な制度運用のため,過去の実績を考慮するのは許される」と反論していた。

 総務省の除外決定をめぐり泉佐野市は6月,同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出。係争委は9月,過去の不適切な寄付集めを理由とした除外は違法の恐れがあるとし,同省に再検討を勧告したが,同省は10月に除外判断を維持した。





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