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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 軽トラックは市内のデパート「矢尾百貨店」が運行する「移動スーパーとくし丸」だ。食品や日用品など約四百品目を積み込み、秩父市吉田地区や横瀬町芦ケ久保地区など、商店が少ない秩父の山間部を中心に回る。利用者の多くは七十~九十代の高齢女性だ。

 「とくし丸」の名前は、社会奉仕などを意味する「篤志」から。スーパーの撤退などで買い物に不自由している地域の住民を救おうと、二〇一二年に徳島県で始まり、本部と各地の大型店が契約する形で全国に広がった。現在は計四百台が地域を回っている。

 「毎週決まった日に来てもらえるのがいい」「総菜もあるから料理の手間が省ける」。一六年にスタートして以降、秩父でも利用者の評判は上々だ。最近は高齢者による自動車事故が社会問題化している影響で、運転免許証の返納を検討している人からの問い合わせも相次いでいる。

 ただ、課題もある。矢尾百貨店は現在、軽トラック二台態勢。山間部は道路が川に沿って延びているため、尾根を越えての移動は難しい。
 経済産業省が一四年にまとめた「買物(かいもの)弱者等に関する報告書」によると、日常の買い物が困難な人は全国推計で約七百万人。農村・山間部では「過疎化が進み商圏人口を維持できる商店がないのが問題」とする。

 一方、埼玉県は一七年にまとめた「県商店街経営実態調査報告書」の中で、「販売に充てる人が足りない」と対策が進まない原因を分析。ボランティアやシルバー人材を積極的に活用するよう提言した。

 秩父市では、最新の技術を応用した新たな取り組みも始まった。ドローンだ。市は今年一月、IT大手「楽天」(東京都)などと共に、荷物の配送サービスの実証実験を実施。紙皿や薬などを積み込み、約三キロ離れた目的地に空輸することに成功した。ただ、重量制限や安全性、法整備など本格導入にあたっては課題も山積する。

     ◇ 

 埼玉県の人口は県南を中心に流入が続き、七百三十万人を超えた。一方、県北や県西、秩父地方では人口減少が進み、さまざまな問題が表面化している。今後は県全体でも人口が減少に転じると予測される。
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機械受注2期連続マイナス 19年10~12月2.1%減

2020-0219-機械受注


内閣府 https://www.cao.go.jp/ が19日発表した機械受注統計 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1912juchu.html によると、2019年10~12月の「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は2兆5664億円で、前期比2.1%減少した。製造業からの受注減が続き、2四半期連続のマイナスとなった。内閣府の集計では20年1~3月期もマイナスとなる見通し。新型肺炎の感染拡大で、企業の投資意欲は一段と弱まるおそれもある。

1.2019年10~12月の実績
 機械受注総額の動向をみると、2019(令和元)年11月前月比3.6%増の後、12月は同9.7%減の2兆1,070億円となった。
2.民需・官公需・外需
 需要者別にみると、民需は前月比9.7%減の1兆178億円、官公需は同23.3%減の2,023億円、外需は同2.4%増の7,951億円、代理店は同2.9%減の1,142億円となった。
3.「船舶・電力を除く民需」の動向-先行指標
 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(令和元)年11月前月比18.0%増の後、12月は同12.5%減の8,248億円となった。このうち、製造業は同4.3%増の3,726億円、非製造業(除く船舶・電力)は同21.3%減の4,660億円となった。
4.受注総額-民需・官公需・外需/製造業・非製造業
 10~12月をみると、受注総額は前期比6.1%減の6兆6,921億円となった。需要者別にみると、民需は同5.2%減の3兆1,508億円、官公需は同11.5%減の7,553億円、外需は同7.0%減の2兆4,492億円、代理店は同2.3%減の3,474億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.1%減の2兆5,664億円、製造業は同3.6%減の1兆846億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.4%増の1兆5,213億円となった。
5.受注-20年1~3月期もマイナスとなる見通し
 2020(令和2)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比5.3%減の6兆3,382億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同4.6%減の3兆57億円官公需は同22.4%減の5,859億円、外需は同1.4%増の2兆4,835億円、代理店は同5.1%増の3,653億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.2%減の2兆4,326億円、製造業は同3.9%減の1兆427億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.7%減の1兆4,190億円の見通しになっている
加計学園の岡山理大獣医学部  四国枠の入学者は1人

 学校法人「加計学園」が国家戦略特区の愛媛県今治市で春開学した岡山理科大獣医学部の2019年4月の入学者は獣医学科が172人,獣医保健看護学科43人の計215人。授業料免除などで四国で活躍する獣医師を育てる四国入学枠は「最大20人程度」としていたが,1人(前年4人)にとどまった。

 獣医学科は定員140人を大幅に上回ったが,獣医保健看護学科は前年に続き定員60人を割り込んだ。学園の入試広報担当者は「獣医学科は想定以上に併願者に来ていただいた。獣医保健看護学科はPRに務めたが,志願者増には結びつかなかった」と説明。四国入学枠については「志願者が少なかった。大事な制度なので働きかけを強め,維持していく」としている。

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 ┃★┃ 岡山理科大獣医学部 
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>>>地域貢献
(県民・市民の皆様へ)
理大獣医学部は,「地域で育まれ,そして地域に貢献する」学部です。以下に,大学が企画している地域貢献プログラムを紹介したいと思います。
県民・市民の皆様からのご要望・ご希望がありましたら是非ともお聞かせください。
1.教育・啓蒙活動
①高大連携
高大連携とは,「高校と大学」が連携して行う教育活動のことです。1999年に文科省中央教育審議会が大学と高校を通じた全体教育の必要性を訴える答申を出したのを機に,多くの大学が取り組んでいます。
生物学・生命科学全般に関する出張講義,そしてクラブ活動や高校教員の皆様との連携研究を支援してまいります。
②市民公開講座
理大獣医学部には,87名もの教員がおり,先端的な生命科学研究だけではなく,語学や社会科学などの教養科目に至るまで,多彩な教授陣で構成されています。地域の皆様に役立つ,あるいは是非とも知って頂きたい様々な情報を,市民公開講座として発信します。どうぞご期待ください。
2.地域コミュニティー交流プログラム
私たち教職員は,学生とともに地域住民との交流を深め,地域の一員として地元と融和して大学生活を送るという意識が大切であることを強く意識しています。一方で,学生に対しては,将来より良き専門職業人・地域リーダーとなることを期待しています。そのために,理大獣医学部の教育プログラムには,大学の管理のもと,学生が主体となって行う課外活動(準正課教育プログラム)を用意しています。
準正課教育プログラムの1つとして,「地域コミュニティー交流プログラム」という課題を設定しています。そこでは,
①地域住民を対象とした公開講座
②地元高校の生物系クラブとの交流
③地域ボランティア活動,町おこし活動
などを予定しています。

老舗百貨店が消えた街 新幹線開業が阻んだバラ色の未来


8月下旬で閉店する大和高岡店=2019年6月28日、富山県高岡市
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 昨年の百貨店の閉店数は、リーマン・ショックの影響が色濃く出た2010年に肩を並べた。その大半が地方の店であった。


 北陸新幹線で3時間足らず。富山県第2の都市、高岡市。JR高岡駅から歩いて5分ほどにある地元唯一の百貨店、大和(だいわ)高岡店は昨年8月に75年間の営業を終えた。地元では、「包装紙を持っていることがステータス」と言われた店は、17年2月期から3期続けて赤字が続いていた。

  「大規模店か、商店街か」という議論は過去のもののようだ。いま地方で広がるのは、大型店の閉店につれて、商店街の活気も失われる「共倒れ」の事態である。総合スーパーが台頭した1970年代から、高岡にもユニー、ダイエー、サティが進出してきたが、既に相次いで撤退した。

  皮肉にも、空洞化を加速させ、大和高岡店の営業継続を断念させたきっかけは、地元「待望」の北陸新幹線だった。市中心部から1・5キロほど離れた場所に15年春、「新高岡駅」が開業した。

電通808億円の赤字はテレビ業界終焉の予兆か

 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通グループは2020年2月12日,昨年1年間の業績予想を下方修正し,808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来,初めてのこと。

 日本経済新聞は赤字転落の背景を,「豪州で大口顧客を失い,中国では現地の広告会社との競争が激化,苦戦が続いている。また盛んに行ってきた海外企業のM&Aの評価損も計上する」と,分析している。

「電通の赤字はテレビ業界の終焉の始まり」
 電通を巡る経営環境は大きく変化している。新聞購読者も激減,民放視聴率も低迷。電通のビジネスモデルが現在のインターネットを中心とした商品・情報流通の流れに合わなくなっている」とし,時代の変化に乗り遅れた会社の末路,との厳しい指摘は注目される。

 ・電通が得意する新聞,テレビ広告。テレビならゴールデンタイムの時間帯,新聞各社の1面広告を長らく電通は牛耳ってきた。それこそが電通の源泉だった。だが,インターネット広告分野では出遅れた。
 
 ・広告媒体としてのテレビ業界は斜陽業界になりつつある。今やCMなんて安い動画ソフトでそんなに知識なくても簡単に作れる。広告代理店がなくても広告はつくれる。

 電通の赤字は,既存のオールドメディアの崩壊の兆しとも取れる。
西九州広域都市圏、佐世保市と周辺10市町

 長崎県佐世保市を中心とする「西九州させぼ広域都市圏」。 西九州させぼ広域都市圏は、佐世保市、平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、新上五島町と佐賀県伊万里市、有田町の5市6町で形成。

 11市町の人口は約47万4千人(15年国勢調査)。佐世保市と10市町は個別に連携協約を結び、周遊観光の推進、特産品の販路拡大、在宅医療や介護サービスの充実などに力を入れる。

 
 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大で中国に近い九州の立地特性から,様々な問題が生じている。

>>>日産九州工場一時停止へ 新型肺炎で中国からの部品調達滞る

 日産自動車は,子会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)の完成車工場で、休日の土、日を挟む14、17日の2日間、生産ラインを停止する。中国のサプライチェーン(部品の供給・調達網)が乱れ、生産に必要な部品を調達しにくくなっているため。肺炎流行で日本の自動車メーカーが国内工場を停止するのは初めて。

 部品を積んだ船が中国の港から出港できなくなったため。中国からの部品調達の正常化が遅れれば、他の国内工場にも影響が広がる可能性がある。

 日産九州の生産能力は年53万台で、日産の国内生産の半分程度を占める主力工場となっている。米国向けスポーツタイプ多目的車(SUV)「ローグ」や国内向けミニバン「セレナ」などを生産。2018年度の生産台数は43万4千台。 

>>>「北九州マラソン2020」-中国からの参加「自粛を」実行委が呼び掛け
 16日に北九州市で開催される「北九州マラソン2020」の実行委員会事務局は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国在住の参加者7人に参加自粛を求めると発表した。
 上海から6人、北京から1人がの参加予定者に対して,メールで参加自粛を要請する。事務局は「強制ではない」としており、出走する場合は事前に感染者との濃厚接触がないかなどを尋ね、受け付けの際にも健康状態や宿泊ホテル、移動経路などを確認するという。

>>>「熊本城マラソン2020」-中国からの参加「自粛を」要請を検討
 熊本城マラソン(熊本市)はくまモンによるハイタッチを取りやめ、中国在住者への参加自粛要請を検討している。 
GAFA,4社で時価総額東証1部の7割
 
 「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグル(Google),アップル(Apple),フェースブック(Facebook),アマゾン(Amazon)の,米巨大IT企業4社の時価総額が日本株全体の時価総額に迫ってきた。2月3日時点でGAFAの時価総額は約3・9兆㌦(約430兆円)。これに対し,東京証券取引所l部上場企業2159社全体は約629兆円。GAFA4社だけで,日本株の約7割を占める。

 昨年10~12月期のGAFAの最終利益合計は円換算で約4兆7千億円。日本の産業をリードしてきた自動車7社(昨年7~9月期で約8900億円)の5倍を超える。 昨年10~12月期のGAFAの最終利益合計は約435憶ドル。日本の産業を牽引してきた自動車7社(昨年7~9月期,約8928億円)の5倍を超える。


「GAFA」
グーグル(Google),アップル(Apple),フェースブック(Facebook),アマゾン(Amazon)の4社のこと。頭文字を取って称される。いずれも米国を代表するIT企業であり,4社は世界時価総額ランキングの上位を占めている

「自動車7社」
日産自動車,ホンダ,トヨタ,三菱自動車,マツダ,スバル,スズキ
 スーパーシティ法案を決定 まちづくりに先端技術―政府
2020-02-スーパーシティ構想01

政府は2月4日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転や遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを通じて地域の課題を解決し、高齢化社会への対応や人手不足の解決をめざす。モデル都市は地元住民の合意を前提に、首相が担当閣僚に規制緩和を要請する特例措置を行う。
関する手続きを定めた。少子高齢化や人口減少をはじめとした地域の課題を解決し、生活の利便性を向上させる狙い。

>>>「スーパーシティ」構想について
2020-02-スーパーシティ構想02




https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei_naikakufu.pdf

 スーパーシティは従来の規制にとらわれず、自動運転など住民サービスを提供する構想。モデル都市は地元住民の合意を前提に、首相が担当閣僚に規制緩和を要請する特例措置を行う。、スーパーシティは、住民の病歴などを地域で共有し、ニーズに合った医療サービスを提供するなど、個人情報を事業者に提供することも想定されている。住民の事前了解が前提とはいえ、個人情報が流出する懸念から、国会審議で野党の反発を招く可能性もある。


異様に思える地名 -「志布志市志布志町志布志」-



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ふしぎ地名巡り (ちくま文庫)

 数百万,数千万ともいわれる日本の地名。地形にちなむもの,土地の機能を表すもの,名産品を冠したもの,あるいは由来や意味が判然としないものなど,そのひとつひとつに命名にまつわる逸話がある。ふしぎ地名巡り (ちくま文庫)は,さまざまな地名の由来や意味などエピソードをひもとく。「地名は過去の事蹟(じせき)を今に伝える『無形文化財』のような側面も持っている」という著者の信念。その思いが行間から伝わってくる。