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>>>コロナ影響,東北の景気「悪化」 2011年以降で初 日銀・4月

 日銀仙台支店 https://www3.boj.or.jp/sendai/ 21日,東北の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響などから悪化しつつある」とする4月の金融経済概況をまとめた。「弱い動き」とした3月の基調判断を引き下げ,2カ月連続の下方修正となった。岡本宜樹支店長は「新型コロナの経済への影響が深刻さを増している」と指摘した。
 2011年1月以降の金融経済概況に「悪化」の文言はなく,3カ月ごとに発表する地域経済報告(さくらリポート,05年4月以降)でも,リーマン・ショックの影響を受けた09年1,4月に入っただけだった。

◆個人消費-「弱い動き」から「悪化している」に下方修正
 個人消費は,新型コロナウイルス感染症の影響から,悪化している。主要小売業販売額は業態ごとにばらつきが大きい。内訳をみると,スーパーやドラッグストアは増加している一方,コンビニエンスストアは弱い動きとなっているほ
か,百貨店は大幅に減少している。耐久消費財をみると,家電販売額や乗用車販売
は減少している。この間,サービス消費を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている。
 ただ,業態によって判断に差があり,冷凍食品など中食需要のあるスーパーは「横ばい」から「増加」に上方修正,衛生商品が好調なドラッグストアは「増加」を据え置いた。
 外出自粛要請などで来店客が減った百貨店は「減少」から「大幅減少」に,コンビニエンスストアは「横ばい」から「弱い動き」にそれぞれ引き下げた。家電販売も東京五輪延期の影響などで「底堅く推移」から「減少」に下方修正した。

◆ 生産は「弱含んでいる」-据え置き
 生産(鉱工業生産)は,弱含んでいる。自動車工場稼働停止の影響を受ける部品メーカーなどが見られ,輸送機械は「底堅い動き」から「弱い動き」に引き下げた。雇用・所得は「新型コロナの影響がみられている」の表現を付け加えた。


  ⇒⇒ 4/21 日銀仙台支店 経済の動き https://www3.boj.or.jp/sendai/_userdata/siryou/2020/bun2004.pdf

【全体感】
東北地域の景気は,新型コロナウイルス感染症の影響などから,悪化しつつある。最終需要の動向をみると,個人消費は,新型コロナウイルス感染症の影響から,悪化している。設備投資は,横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は,高水準ながらも減少しているほか,住宅投資は,高水準ながらも一段と減少している。こうした中,生産は,弱含んでいる。雇用・所得環境をみると,労働需給は引き締まった状態にあり,雇用者所得は緩やかな増加基調にあるものの,新型コロナウイルス感染症の影響がみられている。消費者物価(除く生鮮食品)は,前年を上回って推移している。

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 東京都は19日,新型コロナウイルスの感染者を新たに107人確認したと発表した。このうち6割超の67人の感染経路が不明か調査中としている。都内の感染者数は累計で3000人を超え,3082人となった。また都は同日,感染者のうち新たに3人の死亡を確認した。都内の死者数は計71人となった。
 この数を鵜呑みには出来ない。というのは,現状,一日当たりの検査数は4~5000にとどまる。この検査数の中には入院して退院する人の件数も入ってる。ひどくならないと検査してもらえず,軽症の人や無症状の人は野放し状態のである。
 東京都は19日,新型コロナウイルスの感染者を新たに107人確認したと発表した。このうち6割超の67人の感染経路が不明か調査中としている。都内の感染者数は累計で3000人を超え,3082人となった。また都は同日,感染者のうち新たに3人の死亡を確認した。都内の死者数は計71人となった。

小池百合子都知事の呼びかけ

 「東京都知事の小池百合子です」-。新型コロナウイルス感染拡大に伴う都の外出自粛要請で,小池知事が報道だけでなく、テレビCMや街頭ビジョンに毎日登場している。

 「都民一丸となってこの難局を乗り越えましょう」。テレビCMで小池知事が自己紹介に続き、こんなフレーズで呼び掛ける。「外出を控えて」「買い物は必要な量に」など5つのパターン(各15秒)があり,民放6局が9日から,、放送。新宿・アルタ前など都内9カ所の街頭ビジョンでも流している。

 東京都のラジオCM,新聞広告やYouTubeでの毎日の動画配信なども含め,広報費用の総額は14億円という。

 5月6日までの自粛期間も折り返しを迎え,都民の自粛疲れや気の緩みを警戒。「効果的な訴えになるよう模索していきたい」(都の担当者)としている。


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 現金給付をめぐっては,財務省が国民全員を対象にすれば,「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し,対象を減収世帯に限り,1世帯当たり30万円の給付としていたが,これを撤回し,緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。

 だが、安倍首相は公明党の主張を全面的に受け入れ,緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。17日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」ともに語った。



  岸田氏,肝煎り「30万円」撤回でメンツ丸つぶれ ―新型コロナ経済対策-
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として,安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し,全国民への一律10万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが,30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け,求心力低下は避けられそうにない。
 岸田氏は16日夜,自身のツイッターで「自民党も当初から訴えてきた10万円一律給付を首相が決断した」と主張した。
東京都 新たに181人感染確認 5人死亡 新型コロナウイルス

 東京都は18日,都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し,これで都内で感染が確認された人は合わせて2975人になった。また,感染が確認されていた5人が新たに死亡した。
 東京都は18日,都内で新たに10歳未満の子どもを含む181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。

▼ 4/17 新型コロナウイルス感染症(国内事例)の状況(PCR検査陽性者数の累積)(単位:人)
    出典:厚労省サイト https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000622835.pdf
2020-0418-東京-千葉

*都のコロナ対策費12億1300万円
 『文春』によれば都のコロナ対策費12億1300万円のうちCMなどの宣伝広告に約九億円(中略)四分の三が、小池氏出演CMを中心とする〝情報発信〟,に使われている)そうだ。
................................

 国内の発生状況(4月18日12:00)
  
    出典:厚労省サイト  https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000622835.pdf
 国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は9,795例となりました。
内訳は、患者6,056例、無症状病原体保有者660例、陽性確定例(症状有無確認中)3,079例となります。国内の死亡者は154名です。
また、国内での退院者は58名増加し、1,069名となりました。

【内訳】
・患者6,056例(国内事例6,011例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫34例)
・無症状病原体保有者660例
(国内事例564例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫92例)
・陽性確定例3,079例(国内事例3,079例)
・日本国籍の者4,448名、外国籍の者62人(他は国籍確認中)
4/17 東京都で新たに201人感染-1日あたり最多-




 東京都は17日,新型コロナウイルスの感染者が新たに201人確認されたと発表した。1日あたりで最多の新規感染者数である。東京都では11日に197人の感染が確認された後,13日は91人,15日は127人,16日は149人と一時減少していた。

 小池知事は15日に総額8千億円規模の緊急対策を発表。都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に960億円,中小企業制度融資に2千億円などを盛り込んでいる。総額8千億円のうち3574億円分については,小池知事が17日午後1時開会の都議会臨時会で補正予算案として提出する予定である。
2020-0410-東京休業実施
JR6社 2020年5月1日〜31日に運転の臨時列車を運休

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言発令の影響で、ゴールデンウィーク期間(4月24日〜5月6日)のJR6社の新幹線と在来線の指定席の予約(13日現在)が前年同期比9割減と大きく減少している。これに伴い,JR6社は臨時列車(新幹線,在来線特急・快速列車)について,一部を除き指定席の発売を見合わせていたが,一部の臨時列車を運休とする。JR東海はゴールデンウィーク期間中に運行予定だった東海道新幹線「のぞみ」計114本の運休を決定。

JR東日本
JR東日本では2020年5月1日〜31日に運転する臨時列車(新幹線,在来線特急・快速列車)について,一部を除き指定席の発売を見合わせていたが,定期列車の予約状況や現在の情勢などを踏まえ,全ての臨時列車を運休とした。
また,2020年6月1日〜30日に運転する臨時列車は,一部を除き指定席の発売を当面見合わせる。併せて,「のってたのしい列車」の指定席の発売も見合わせとした。
なお,定期列車につきましては通常通り発売する。

   ⇒⇒ JR東日本 発売を見合わせる列車など,詳しくはこちら
        5月分運休について
           http://mc.eki-net.com/mail/u/l?p=nMB7IaF65dOQnJyLEgnKcgZ
        6月分発売見合わせについて
           http://mc.eki-net.com/mail/u/l?p=nMB7IaF65dMgAjLhj6o8dgZ



東北地方の景気判断引き下げ「回復」文言消える 日銀仙台支店

 日銀仙台支店 https://www3.boj.or.jp/sendai/ は、東北の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱い動きとなっている」とする4月の地域経済報告(さくらリポート)をまとめ、1月の基調判断を引き下げた。下方修正は2019年4月以来4期(1年)ぶりで、11年10月から続いた「回復」の文言がなくなった。
 

【全体感】
東北地域の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱い動
きとなっている。
最終需要の動向をみると、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響から、こ
のところ弱い動きとなっている。設備投資は、横ばい圏内の動きとなっている。公
共投資は、高水準ながらも減少しているほか、住宅投資は、高水準ながらも一段と
減少している。こうした中、生産は、弱含んでいる。雇用・所得環境をみると、労
働需給は引き締まった状態にあり、雇用者所得は緩やかな増加基調にある。消費者
物価(除く生鮮食品)は、前年を上回って推移している。



 ⇒⇒ 経済の動き https://www3.boj.or.jp/sendai/_userdata/siryou/2020/bun2003.pdf

 ⇒⇒ 全国企業短期経済観測調査結果(東北地区6県)―2020年3⽉調査ー
    https://www3.boj.or.jp/sendai/_userdata/siryou/2020/thyo2003.pdf
 東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で,新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため,娯楽施設や大学,劇場などに11日から5月6日まで,休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた1店舗のみを経営する事業者に50万円,2店舗以上を経営する事業者には100万円の「協力金」を給付する方針も示した。

 休業要請を巡っては,都が緊急事態宣言の発令前に検討していた案に対し,国が「範囲が広すぎる」などと難色を示していた。業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし,「社長だと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて,中間管理職になったようだった」(小池氏)という。9日夜に西村康稔経済財政・再生相と小池氏が会談して,対象施設を調整し,合意に至った。


2020-0410-東京休業実施

◆「新型インフルエンザ等対策特別措置法」( 改正特別措置法)
 
改正特措法は2012年の民主党政権下で成立した特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を加えた。緊急事態宣言が発令された場合、都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、イベント自粛などの要請が可能となる。医薬品や食料などの売り渡しや、医療施設のための土地や建物の強制使用も可能になる。
2020-04-改正新型poinnto
首都圏
2020-0403-首都 

東京都は4月1日,都内で新たに66人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち,重症者1人,感染経路不明は38人。感染者累計は587人。
 東京都教育委員会は,都立の中等教育学校や高校などの休校措置を大型連休最終日の5月6日まで継続する。公立の小中学校を所管する市区町村についても,都の取り組みを参考にすることを強く要請。学校を再開する場合は感染予防を十分講じるよう求めた。都主催のイベントの中止や延期,都立の動物園や美術館などを休みにする措置を5月6日まで継続する。

         ------------------------ !【全国】 !--------------------------------

【全国】新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(令和2年4月3日版)

     出典:厚労省サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10688.html

 4月3日現在,国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は2,617例となりました。内訳は、患者1,838例、無症状病原体保有者287例、陽性確定例(症状有無確認中)492例となります。国内の死亡者は63名です。また、国内での退院者は9名増加し、514名となりました。

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