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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 東京都は19日,新型コロナウイルスの感染者を新たに107人確認したと発表した。このうち6割超の67人の感染経路が不明か調査中としている。都内の感染者数は累計で3000人を超え,3082人となった。また都は同日,感染者のうち新たに3人の死亡を確認した。都内の死者数は計71人となった。

小池百合子都知事の呼びかけ

 「東京都知事の小池百合子です」-。新型コロナウイルス感染拡大に伴う都の外出自粛要請で,小池知事が報道だけでなく、テレビCMや街頭ビジョンに毎日登場している。

 「都民一丸となってこの難局を乗り越えましょう」。テレビCMで小池知事が自己紹介に続き、こんなフレーズで呼び掛ける。「外出を控えて」「買い物は必要な量に」など5つのパターン(各15秒)があり,民放6局が9日から,、放送。新宿・アルタ前など都内9カ所の街頭ビジョンでも流している。

 東京都のラジオCM,新聞広告やYouTubeでの毎日の動画配信なども含め,広報費用の総額は14億円という。

 5月6日までの自粛期間も折り返しを迎え,都民の自粛疲れや気の緩みを警戒。「効果的な訴えになるよう模索していきたい」(都の担当者)としている。


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 現金給付をめぐっては,財務省が国民全員を対象にすれば,「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し,対象を減収世帯に限り,1世帯当たり30万円の給付としていたが,これを撤回し,緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。

 だが、安倍首相は公明党の主張を全面的に受け入れ,緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。17日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」ともに語った。



  岸田氏,肝煎り「30万円」撤回でメンツ丸つぶれ ―新型コロナ経済対策-
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として,安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し,全国民への一律10万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが,30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け,求心力低下は避けられそうにない。
 岸田氏は16日夜,自身のツイッターで「自民党も当初から訴えてきた10万円一律給付を首相が決断した」と主張した。