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>>>景気,大震災(23/6)以来の下げ幅-3月一致指数

2020-05-12-一致指数

 内閣府が12日公表した3月の景気動向指数(速報値,2015年=100)https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
は,先行指数:83.8,一致指数:90.5,遅行指数:101.7となった。 

 指標となる一致指数は前月比4.9ポイント低下し90.5で,2カ月連続のマイナス。鉱工業生産や小売り,有効求人倍率など全主要指標が悪化し,東日本大震災直後の2011年3月以来の大幅な低下となった。

 一致指数から機械的に決める基調判断は,前月の「悪化を示している」で据え置いた。 先行指数は前月比8.1ポイント低下し83.8と,2カ月ぶりのマイナスとなった。景気悪化の長期化と深刻化は避けられない。

 一致指数は鉱工業生産関連指標のウエートが大きく,新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要減で,自動車・鉄鋼・半導体製造装置など幅広い業種での減産が響いた。

 小売り販売は新型コロナによる外出自粛の影響大で,百貨店やコンビニエンスストア,家電量販店などの売り上げが軒並み減少した。3月の有効求人倍率が2016年9月以来の低水準に落ち込んだことも響いた。

 先行指数も大幅に低下。消費者態度指数が悪化したほか,最終需要財の在庫が増加。原油安により日経商品指数が低下し,東証株価指数が急落したことも影響した。鉱工業生産在庫率の悪化や,新規求人数の減少も下押し要因となった。

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特定警戒以外の34県 + 茨城・愛知・岐阜・福岡の計38県で緊急事態解除検討--政府--

 重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城,岐阜,愛知,福岡の4県について,5月末までの期限を待たずに,14日,新規感染者数などを見極めた上で,午後に政府対策本部で解除を決定する見通し。 特定警戒以外の34県も一括での解除を目指しており,38県で解除とする調整を進めている。




 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から12日で5週間が経過。4月7日に先行発令された東京,埼玉,神奈川,千葉,大阪,兵庫,福岡の7都府県の1週間当たりの合計死者数が3月以降,初めて減少に転じたことが12日,分かった。新規感染者数は7都府県でいずれも減少傾向が続いている。


◆「特定警戒都道府県」
重点的に感染拡大防止対策を進める特定警戒都道府県は,東京,大阪,北海道,茨城,埼玉,千葉,神奈川,石川,岐阜,愛知,京都,兵庫,福岡の13都道府県が対象。

新型コロナ 国内感染者1万6049人(クルーズ船除く)13日11時現在
 国内で感染が確認された人の累計
▽東京都は4987人
▽大阪府は1750人
▽神奈川県は1191人
▽北海道は979人
▽埼玉県は967人
▽千葉県は880人
▽兵庫県は694人
▽福岡県は655人
▽愛知県は503人

▽京都府は356人

▽石川県は283人
▽富山県は222人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽福島県、新潟県は81人
▽長野県は75人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽栃木県は57人
▽山梨県は57人
▽愛媛県、熊本県は48人
▽三重県、佐賀県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人。
      (以上)