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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 地上デジタル放送に完全移行する2011年7月まで2年を切った。3月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は60・7%となっている(総務省調べ)が、都道府県別で見ると、1位福井県の68・6%から最下位沖縄県の37・1%まで大きな開きがある

 ワースト1位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さにおおらかな土地柄といった県民性をあげる。


 おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、6月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートやイベントは当日券に人が殺到する。だから前売り券が売れなくても大丈夫、ということがあるが、地デジに関してはそうも言っていられない」と気を引き締める。

 沖縄では現在、地デジ推進キャンペーンを強化中で、地元テレビ各局は地デジの啓発用CMをこれまでの1・5倍~2倍に増強。多い局では毎月約400本を放送する。また、テレビの買い替え促進を狙って通販大手とイベントを開催するなど、県民の心を動かす仕掛けづくりに躍起である。


 地理的要因からワースト2位に甘んじたのは岩手県だ。同県IT推進課は「県の面積が広い上に山が多いなど地形が複雑。放送電波を送信する施設は整いつつありますが、受信しようにも難視聴地域が多い。高齢者の中には改修工事にどう対応すればよいか分からない人もまだたくさんいるようです」と語っている。

 ワースト3位の長崎県も「離島や半島が多く、平野部が少ない。改修工事が補助金内に収まらず、一世帯で30万~40万円が必要というケースもあります。これでプラステレビなどを買い替えなければいけないとなれば、出費は大変なもの」。

 一方、普及率1位となった福井県は、「今回の調査はサンプル数が少ない。1位になれたのはたまたまでは」と極めてクールだ。1位になった明確な理由は不明と前置きした上で、「ケーブルテレビの普及率が高いことは大きい。戦後、全国で初めて下水道ができたり、原発を誘致したり、新し物好きな県民性も影響しているのかな」)と話す。

 3位にランクインした滋賀県は「琵琶湖を中心とした平地に住宅が集まり、電波を受信しやすい環境にある」と明快だ。こちらもお隣の福井同様、「京都に近く、昔から新しいものに触れる機会が多い。パソコン所有率も高いですし、新し物好きという県民性はあるのかも」。


▼関連HP

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  http://kobayashi.clever.mepage.jp/area/area_index.htm   

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