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>>>2013年 北海道内倒産、47年ぶり400件下回る

 東京商工リサーチがまとめた2013年の道内倒産件数は前年比23%減の351件で、1966年(352件)以来、47年ぶりに400件を下回った。金融機関の貸し出し姿勢が緩やかなところに公共工事が増えたこともあって,建設業が2012年の142件から99件に減った。小売りは46件で変わらなかった。、

 13年の負債総額は5891億円。バブル経済の破綻で不動産開発に行き詰まったカブトデコム(札幌市)が4月に特別清算し、道内の倒産では過去3番目に大きい5061億円の負債額を計上したのが響いた。カブトデコムを除くと、前年より4%少ない水準となる。

 倒産の要因別では、販売不振など不況時に多い原因が31%減の247件となった。全体に占める比率は70%と8ポイント減った。放漫経営といった好況時に生じやすい原因が少しずつ増えている。


>>> 2012年北海道の倒産件数、過去最低に 12年度民間調べ

 東京商工リサーチ調査の2012年度の道内の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年度比7%減の432件と、1970年度の調査開始以来で最低となった。3月で終了した中小企業金融円滑化法が企業の資金繰りを支えた。ただ、法的整理に至らない休廃業・解散は急増しており、体力の乏しい零細企業の行き詰まりが目立ってきた。

 倒産件数は最も少なかった90年度の441件を下回った。負債総額も965億9700万円と6%減り、90年度(630億円)以来22年ぶりに1千億円の大台を割った。

 90年度はバブル経済まっただ中の好景気で、倒産が少なかった。12年度は3社に2社が販売不振が理由で不況型の倒産が中心。円滑化法により、業容が苦しい企業でも金融機関への元金の返済が据え置かれ、利払いだけで済んだのが大きい。

 1件当たりの平均負債額は2億円強と09年12月の円滑化法施行前に比べ約4割減少。景気が低迷するなかで事業規模を縮小したうえで倒産に至った。負債額10億円以上の大型倒産は20件だった。

 業種別にみると建設が128件と全体の30%を占め最も多い。次いでサービスが79件、卸売りが64件。2月末に解散を決議した不動産開発のカブトデコム(札幌市)は法的整理に至っておらず、集計に含まれていない。

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