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政令指定都市:相模原(サガミハラ)市を決定--神奈川県で三つ目
政府は23日の閣議で、神奈川県相模原(サガミハラ)市を政令指定都市とする政令改正を決定した。10年4月1日に施行され、全国で19番目、神奈川県では横浜、川崎両市に次ぐ政令指定都市となる。相模原市の推計人口(9月1日現在)は71万2121人。

◆政令指定都市とは?
 政令指定都市は、県から保健・福祉や都市計画・土木、教育などの各分野で、数多くの権限が移譲されるとともに、財政面でも、中核市にない各種財源が移譲されるなど、現在の地方自治制度上、最も主体的・自立的な行財政運営ができる制度です。また、移行後は、行政区が設置され、区役所を拠点として、地域の個性を活かしたきめ細やかなサービスが実施できるようになります。

◆どのような都市が政令指定都市になれるのですか? 政令指定都市について、地方自治法で定められているルールは「政令で指定する人口50万以上の市」ということだけです。しかし、実際に指定を受けた都市の状況からすると、“人口80万以上で将来的に人口100万程度に増加する見込みのある都市”、ということになるようです。そのほかの要件は、人口密度や産業別就業者比率、都市形態、行財政能力、行政区の体制など、他の政令指定都市と総合的に比較検討され、ふさわしいと認められた都市が指定を受けることになります。

◆全国には政令指定都市がどこくらいあるのか? 
 現在、全国には18の政令指定都市があります。県内では、横浜市と川崎市、首都圏では、千葉市とさいたま市が政令指定都市です。いずれも、日本を代表する大都市ばかりです。


◆政令指定都市になるメリットは? 大都市特例を活用したまちづくり
 県からの事務移譲や区制の施行、新たな財源等により、現在よりもさらに高度で専門的な行政サービスが行えるようになることは、政令指定都市に移行する大きなメリットです。このような大都市の特例を活用したまちづくりは、政令指定都市になって初めて可能となります。

1)県からの事務移譲(事務配分上の特例)によるメリット
 幅広い権限と専門性の高い事務が、県から移譲されます。これまで、市が県へ要望、調整、または経由という形で処理してきた仕事について、市自らの責任に基づき、主体的、計画的かつ迅速な対応が可能になります。

2)区制の施行(行政組織上の特例)によるメリット
 政令指定都市だけに適用される行政組織上の特例として、行政区、区選挙管理委員会の設置などがあります。
 行政区の設置により、区役所を拠点として、地域の個性を活かしたまちづくりが進められるとともに、地域の実情に合った、きめ細かなサービスが実施できるようになります。

3)新たな財源等(財政上の特例)によるメリット
 財政面でも、政令指定都市には中核市にない各種財源の移譲が行われます。これは、移譲事務や行政組織の変更などによる新たな財政需要の発生に対応するもので、これにより、財政基盤の充実が図られ、大都市にふさわしい財政運営が可能となります。

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