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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 信濃毎日新聞の取材によると,政府が全国の自治体に本年度中の策定を求めている「地方版総合戦略」について,長野県内77市町村の89・6%に当たる69市町村が、策定に関連する業務を民間のコンサルタントに委託するか、委託する方針である。策定期間が限られ、小規模町村を中心に策定を進める人手が足りないことなどが背景にある。

 69市町村の委託内容について、37市町村が戦略の基となる人口の将来像(人口ビジョン)の作成に関連する業務、27市町村は住民や転入者へのアンケートの実施・分析を挙げた。 
 なお,大町市、上伊那郡宮田村、下伊那郡根羽村、泰阜村、豊丘村、木曽郡木曽町、北安曇郡松川村、小谷村の8市町村は委託しないと回答。「絵に描いた餅で終わらないよう、住民意見を聞きながら職員の手作りで行いたい」(下伊那郡根羽村)との意見があった。

 専門家からは,「地域の独自性が損なわれ、効果的な対策にならない」との指摘も出ている。


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