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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
人口減少と少子高齢化は、経済や社会に大きな影響を及ぼしています。
 
 国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、大都市を抱える南関東、中部、近畿の総人口は、二〇三五年で約六千五百九十八万人と、〇五年に比べて9.1%減の見通しです。

 深刻なのは,北海道を含む地方圏です。人口は約四千四百七十万人で、同19%減と大都市圏の約二倍のスピードで減少する見込みです。特に将来を担う子どもたちや働き盛りの人口が減り、六十五歳以上の高齢者の比率は増えます。
 今でも地方は「消費者不足不況」の状態ですが、今後、構造的な不況要因は、さらに深刻さを増す見通しです。

 ◇大都市も問題抱えています
 一方、大都市圏でも問題を抱え込みます。高齢者、特に七十五歳以上の高齢者の人口比率が地方と比べ急速に増えるからです。
 すべての市町村に、行政、医療、介護、経済など生活に関する機能をフルセットで整備するのは困難との見方さえ出ています。
 総務省は「定住自立圏構想」に基づき、地方での定住促進や、人の流れを大都市から地方へ転換させる政策を打ち出しました。計画を策定した都市には、交付税で財政支援する方針です。
 日本経団連は、道州制の導入で行政のスリム化や経済全体の活性化を図るべきだ、と提言しています。


▼関連HP

⇒ エリアマーケティング講座
 ⇒ セミナー エリアマーケティング実践

 ⇒新刊 『「身の丈」を強みとする経営』(日本経済新聞出版社) 
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