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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える


 今年7月,駒ケ根市地方創生推進会議は,将来の人口推計や展望をまとめた「人口ビジョン」の素案を示した。45年後の2060年には市の人口が2万1000人を割るとの国立社会保障・人口問題研究所の推計に対し,さまざまな施策を通じて人口減少を抑制した場合の将来展望は2万7672人。駒ヶ根市はをこの2万7672人の達成に向けて,今年度策定する駒ケ根版総合戦略に雇用創出や交流人口増,子育て支援など有効な施策を盛り込んでいく。 

 地方版総合戦略は「まち・ひと・しごと創生法」に基づく5カ年計画で、地方自治体ごとに「人口ビジョン」と具体的な施策を示した「総合戦略」を策定し,人口減少対策や地域活性化の推進を図る。市では「定住人口増・交流人口増プロジェクト」をはじめとする重点プロジェクトを盛り込んだ第4次総合計画(2014~23年度)を基本に策定作業を進める方針である。総合戦略の基本目標として

・産業振興戦略・雇用創出戦略
・定住人口増・交流人口増のための魅力創造戦略
・出産・子育て安心戦略
・人口減少下での地域活力の確保・安心な暮らし確保戦略―

  を設定。

 

 国立社会保障・人口問題研究所の推計による市の予想人口は今年の3万2736人から、45年後には2万623人まで減少。高齢化率が29.1%から37.6%に上昇する。その一方,15~64歳の生産人口割合は57.0%から51.4%に低下すると予測している。
 駒ヶ根市は,将来展望は人口が2020年度まで縮小を続けた後,25年度までに合計特殊出生率を2.1まで上昇させ,この水準を維持する。同年度までに転入と転出の人口移動が均衡し、35年までは年20人程度、その後は年40人程度が移住すると見込んでいる。
 
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