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産業創出で人口減克服 福島12市町村,復興庁検討会が提言



復興庁の有識者検討会は,東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県12市町村(田村市,南相馬市,川俣町,広野町,楢葉町,富岡町,川内村,大熊町,双葉町,浪江町,葛尾村,飯舘村)の将来像に関し,長期目標として「世界が注目する最先端の産業・研究拠点」の整備も掲げた。そして,新産業の創出や自治体の広域連携を進め,人口減少を克服するよう訴える提言をまとめた。

 その内容は,12市町村の復興は「国の責務」と強調。原発廃炉関連の研究施設やロボット産業,新エネルギー産業を集積する「福島・国際研究産業都市構想」を実現し,医療や教育などの公共サービスで市町村の連携を進める方針を打ち出している。

 まちづくりについては住民意向調査でも全員が帰還を希望しているわけではないことを踏まえ,震災前より一層コンパクトな計画にするよう提案している。

 政府はこの提言を受け,12市町村が地域づくりの中心とする「復興拠点」の整備や産業誘致を進める。復興庁などは2016年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。

 提言ではこのほか,道路整備や鉄道復旧で住民の帰還を支援しつつ,他地域からの移住も受け入れ,「地方創生」のモデルケースとして12市町村の復興を進める方針を示した。
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