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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
地銀経営改革,金融庁が本腰 規制緩和と再編・統合、さらに推進へ


人口減少や低金利の長期化で地銀をめぐる経営環境が厳しさを増すとし,金融庁は業務規制の緩和と再編・統合の推進という両にらみで政策誘導を進める構えである。

◆ 地銀の経営統合をめぐる動き
地銀の経営統合をめぐる動き
ほくほくFG 2003年 北海道銀(北海道) 北陸銀(富山)
山口FG 2006年 山口銀(山口) もみじ銀(広島) 北九州銀(福岡)
ふくおかFG 2007年 福岡銀(福岡) 親和銀(長崎) 熊本銀(熊本)
池田泉州HD 2009年 池田銀(大阪) 泉州銀(大阪)
関西アーバン銀 2010年 関西アーバン銀(大阪) びわこ銀(滋賀)
トモニHD 2010年 福島銀(徳島) 香川銀(香川)
じもとHD 2012年 きらやか銀(山形) 川内銀(宮城)
十六銀 2012年 十六銀(岐阜) 岐阜銀(岐阜)
東京TYFG 2014年 東京都民銀(東京) 八千代銀(東京)
横浜銀+東日本銀 2016年 横浜銀(神奈川) 東日本銀(東京) *予定
肥後銀+鹿児島銀 2015年 肥後銀(熊本) 鹿児島銀(鹿児島) *予定


地銀の経営環境の悪化は数字にも表れている。上場84行の2015年3月期決算では,連結純利益(一部単体)は84行計で前期比7%近く増の約1兆1000億円と、前期に続く高水準になり、約7割の銀行が増益を確保した。

だが,円安で業績好調な自動車産業などが立地する中国・九州の地銀が好調である。その一方で製造業が少ない北海道の貸出残高は減少,東北も勢いを欠くなど,格差が生じている。

地銀の経営改善策として,金融庁は「規模の利益」を第一義としている。再編によって「規模の利益を指向する経営戦略」が金融庁の掲げる本命の政策である。


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