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長野県の人口,2060年に4割減…県が対策案

 長野県は,人口減少に特段の対策を取らなかった場合,2010年に215万人だった県人口が,2060年には128万人にまで減少するとの推計をまとめた。将来展望を示す「人口ビジョン」で明らかにしたもので,50年間で4割減少となる。

 なお,人口ビジョンでは,県が10月にも策定の県版総合戦略に基づいて減少を抑えれば,2060年の県人口は160万人にとどまるとする。人口ビジョンで160万人と算出した前提は,合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの数)が2010年の1・53から,2025年には1・84に,2035年には2.07に持ち直すと想定している。また,転出数から転入数を差し引いた人口の社会減が2025年には均衡状態になることも考慮した。

 しかし,結婚や出産,子育て支援に加え,産業の活性化や移住促進などを進めない限り,人口減はさらに深刻化する。あわせて公表した2100年時点での推計では,対策を講じた場合の人口は146万人,講じなかった場合は現在のおよそ3分の1の70万人まで減少するとみている。

◆長野県版総合戦略の骨子案

 人口減少に歯止めをかけるため、県は人口ビジョンとともに県版総合戦略の骨子案を公表した。同戦略は、地方創生を政策の柱に掲げる政府が策定を求めている。

 この骨子案では、〈1〉人口の自然減を抑制〈2〉人口の社会増への転換〈3〉仕事と収入の確保〈4〉暮らしの安心と地域の活力を確保――を基本目標に設定。達成に向け,住み慣れた地域で医療・介護が受けられるまちづくりや、県内産業の「稼ぐ力」の向上など,7項目の戦略を掲げて実践していくとしている。
 長野県は今後、具体的な施策や数値目標を詰め,10月中の総合戦略策定を目指す。
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