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地方企業,設備投資上向く メーカーが国内回帰
                    出典: 日本経済新聞 電子版   2015/7/17 14:04

 地方の企業の設備投資が上向きつつある。円安が定着するなか、大手製造業の国内回帰の効果が少しずつ広がってきた。

日銀が7月発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、全国32支店のうち約8割で、今年度の製造業の設備投資が前年度を上回る見通し。ただ,人口減を背景に投資を抑える地方の小売業も多く,非製造業では慎重な姿勢も目立つ。

 製造業で増額しているのは取引先の輸出や海外販売が好調な企業。精密板金加工のタカノ(長野県松本市)は約7億円を投じ,新工場を12月に建設する。取引先の液晶や半導体の製造装置メーカーが輸出を増やしており,生産能力を1.5倍に高める。省力化機械設計などの生産設備製造の島根自動機(松江市)も新工場の建設に着手した。

 東京五輪に向けてオフィスの建設増を見込んだ投資も出てきた。石川県小松市に本社がある間仕切りメーカーの小松ウオール工業は今期、過去最高となる32億円を投資する。来年4月にはドア製品を製造する新工場の稼働を見込む。

 集成材メーカーの秋田グルーラム(秋田県大館市)は8億円を投じて同市内にプレカット材の新工場を建設する。非住宅の木造建築物の需要が増加しており,生産能力を2倍に引き上げる。

 スズキは浜松市内に二輪車の新工場の建設を進めており,2017年に全面操業の予定。投資額は約610億円。ただし,国内需要の大幅増が見込みにくいことから,取引先が増産投資に踏み切るまでは至っていない。


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