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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える

 茨城県のつくばと秋葉原を45分で結ぶつくばエクスプレス(TX)。この沿線で茨城県などが進める開発事業は,未売却地の地価下落などにより,県の将来損失は現時点で約860億円と試算されている。
 地権者との契約などから事業規模を「縮小」することはできず,土地の安売りといった「攻勢」もかけられない苦境に陥っている。 

 県や都市再生機構,守谷市などは,事業費は計4180億円で守谷市とつくば市,つくばみらい市にわたるTX沿線八地区の計約1700ヘクタールを住居系,商業系などの街区に整備する土地区画整理事業を進めている。

 このうち1998年度に着工した守谷東地区は既に事業が完了したが,全事業の完了は2022年度の予定で,残り七地区の平均整備率は現時点でわずか約2割。8地区の人口10万2千人の計画に対し,まだ1万人しか居住していない。

 県が区画整理をして,これから販売する未売却地270ヘクタールについては,地価下落などで販売額が2294億円程度の見込み。一方,TX開業が5年遅れたことによる金利増大などで土地の借入金返済額は2175億円とほぼ同額と見積もられる。

 県の試算では,今後膨らむ借入金の利息や区画整理工事費979億円を差し引くと,860億円の将来損失が見込まれる。
 
 県としては未売却地を電線地中化や街路樹整備などで付加価値を高めたり,土地を値下げしたりして“攻め”の販売に打って出たいとしているが,巨額の将来損失が見込まれる状況では積極策も取れない。

 
 つくばみらい市の実施した市民アンケートでは,農業のあり方としては,「必要最小限の開発は容認するが,基本的には農地は保全する」が最も多い。
 http://www.city.tsukubamirai.lg.jp/sec/tosikei/pdf/gp_digest.pdf


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