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地域性に対応のマーケティングを考える


 宮城県発表の2013年度県民経済計算(確報)によると、経済成長率は名目で3.5%増,物価変動分を除いた実質で4.0%増で,2年連続のプラス成長となった。
 県内総生産は名目で前年度比2966億円増の8兆8166億円,実質で3610億円増の9兆4636億円。いずれも2年連続で増加し,2001年度以降で最大となった。成長要因は,3.11大震災の復興需要と製造業誘致の効果による。

 1人当たり県民所得は5年連続増の285万7000円で,1人当たり国民所得を初めて上回った。県民所得総額は2634億円増の6兆6513億円。
 名目生産額の内訳では,2次産業が2兆207億円で最も高い伸び率(6.1%増)を示した。復興事業がピークを迎えた建設業が震災前5年間(06~10年)平均の約2倍の9644億円に達し,総生産の約1割を占めた。電気機械や鉄鋼など製造業も伸びた。
 3次産業は復興需要もあって卸売・小売業やサービス業が伸び、2.8%増の6兆6720億円。1次産業は1.6%減の1081億円と,米価下落の影響から2年ぶりに減少した。
 
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