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<宮城県 若年性認知症>291人 
                                         出典:河北新報オンライン

 宮城県が実施の”若年性認知症に関する実態把握調査”によると,65歳未満で発症した若年性認知症の人は、宮城県内に少なくとも291人(2015年12月時点)いる。
 
 調査は15年11月~今年2月、2段階で実施。若年性認知症者が受診、利用する可能性のある医療、介護、福祉施設など2645カ所に調査票を送った(回収率53.1%)。さらに利用者がいた関係機関を通じ、調査協力を得られた本人と家族に生活課題や求める支援を尋ねた。

 291人の平均年齢は60.24歳で、最年少は41歳。日常生活に支障がある人が9割で、1人暮らしが困難な状況がうかがえた。14年度は通所介護事業所、居宅介護支援事業所を中心に191カ所を利用。居宅介護支援事業所は車の運転や就労の継続など、在宅生活を送るための相談を多く受けていた。

 介護保険サービスを提供する事業所約1000カ所からの回答によると、若年性認知症者を実際に受け入れたことがあるのは2割弱、受け入れ態勢が整っているのは3割だった。
 受け入れる意向がある事業所は半数を超えているものの人手が足りず、高齢者より体力のある若年性認知症者への個別対応や、トイレ、入浴時の同性介護ができないジレンマに陥っていた。

 2次調査には27人が答えた。発症前と同じ職場で働いていたのは1人だけで、11人は発症後に退職していた。障害基礎年金などの受給や精神保健福祉手帳取得など、経済的な支援につながる制度の利用率はいずれも5割以下だった。「制度や窓口が分からない」という回答も多かった。

 認知症はうつ病などとの見分けが難しく、初診から確定診断まで平均1年半、2年以上かかった人も7人いた。その間の支援はなく、職場でのトラブルから結果的に退職へ追い込まれたケースもあった。病気が疑われた段階から、不安を受け止める支援の在り方が求められている。

 厚生労働省の推計に基づき人口比で算出すると、宮城県内の若年性認知症者は600~700人で、関係機関につながっていない人は多いとみられている。

 宮城県は調査結果を基に、若年性認知症者が利用できる相談窓口や、受け入れ態勢が整っている施設、事業所の一覧を冊子にまとめた。市町村や地域包括支援センターに配布する。
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