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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 自治体に寄付すると住民税などの負担が軽減される「ふるさと納税」が中国地方で急増している。総務省が14日発表した調査結果によると,中国5県(県と市町村の合計)の2015年度の寄付金額は136億400万円と14年度に比べ2.8倍に増えた。

県別では,岡山県が6倍の12万5622件,寄付金額も11倍の45億4900万円と急増し,件数,金額とも最多。増加が著しいのが岡山県備前市で,寄付金額は27億1500万円と14年度に比べ89倍と急増,中国地方の市町村で最多となった。同市は急増の理由を「15年4月時点で『タブレット端末を返礼品として扱う自治体』と多くのメディアに取り上げられたことが大きい」と分析する。

 寄付を大きく伸ばした自治体では,返礼品の拡充や宣伝強化が奏功している。島根県浜田市は20億9300万円の寄付を集めた。返礼品の商品を15年度末は300品目以上に拡充したことなどが寄与した。プロテニス選手の錦織圭氏の好物として有名になったノドグロの一夜干しなど,話題性の高い商品も注目を集めた。

 山口県萩市も寄付額が約12倍と大幅に増えた。大河ドラマ「花燃ゆ」放映や世界遺産登録による宣伝効果が大きかった。人気が集まった返礼品は地元の地ビール「チョンマゲビール」。市企画政策課は「大河のラベルを使ったほか,名前の面白さも注目された」と話す。

 鳥取県で最も寄付を集めた米子市は,寄付金額が54%増の7億3100万円になった。15年度から米子高島屋(米子市)と提携し,鳥取和牛や松葉がになどの高級食材も選べるようにした。16年度は商品数を増やすほか,県人会などを通じたPRを強化する。
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