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地域性に対応のマーケティングを考える
過疎自治体4割で30代女性人口増加

全国持続可能性市町村リスト-1


 一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」 http://www.susarea.jp/ の分析によると,2015年までの5年間で、過疎自治体の4割で30歳代の女性人口が増えている。

 同研究所によると、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地域に指定された797市町村(16年4月時点)を対象に分析。10年に25~34歳だった女性と、15年に30~39歳だった女性を比較したところ、327市町村(41%)で増加していた。多くは民間研究機関・日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が14年に出産世代の女性の減少で消滅の可能性があると指摘した自治体だった。


⇒⇒ 「全国持続可能性市町村リスト」   http://www.susarea.jp/news/20170915_01.html

 この度、「一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所」(2017年4月設立)では、全国の全市町村について、 独自開発の分析プログラムにより、2010年代前半の人口動態の現状と今後の人口予測ならびに長期的な人口安定化に 必要な定住増加目標を明らかにしました。
 「市町村消滅論」が発表され3年、今まで条件不利と見られてきた離島や山間地域から、 人口取り戻しの「狼煙」が上がっています。今後の田園回帰の加速と市町村同士の学び合いを願い、「全国持続可能性市町村リスト」の詳細情報を公表します。




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