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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える



 オーストラリア人など外国人に人気のリゾート・ニセコエリア(北海道倶知安町・ニセコ町)で,「宿泊税」の導入の動きがある。 宿泊税導入が論議される背景は,次の点にある。「倶知安町はバブル期のペンションブームの際にインフラ整備が行われました。そのため、2000年代の約8割を新しくするオーストラリア資本による再開発に対応できた。19年には倶知安町のニセコHANAZONOリゾートにパークハイアットが、20年にはニセコ町のプリンスホテル系ゴルフコースの跡地にリッツカールトンも建設される。
 だが,ニセコ町はインフラ整備、特に下水整備が不十分である。 また,これまでは地域の人々も観光客の急増を経済的に実感できにくかった。特にリゾート施設が集積する倶知安町・ニセコ町では、観光客にとっても、受け入れ側の地元にとっても、さまざまな混乱や不便を余儀なくされている。
 外国人観光客を中心にした宿泊者がに負担する宿泊税は、観光客へのソフトインフラサービスの整備やハードインフラの整備に充てる。なお,北海道も3月の道議会で、観光振興のための財源確保策のひとつとして、宿泊税構想を打ち出している。

 宿泊税とは、地方税法が定める以外に自治体が独自に設けることのできる法定外目的税である。 宿泊税は東京都が2002年、大阪府では2017年1月から取り入れている。いずれも、1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上の場合、料金に応じて100~300円を、宿泊施設を通じて徴収している。使い道は観光整備費に限定する意向という。






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