FC2ブログ

エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
東京圏,転入超過14万人=23年連続,一極集中続く-18年人口移動・総務省

 1月31日,総務省は住民基本台帳に基づく2018年の人口移動状況を発表した。それによると,東京一極集中に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった。

 東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1万4338人多い13万9868人となった。超過数が拡大したのは2年連続で,東京圏の転入超過は,23年連続。
 東京圏の転入超過を年齢別に見ると,最も多い20~24歳(7万5103人)を含め,15~29歳の若年層が大半を占める。総務省統計局は「進学や就職などで東京圏に移動する人が多いのではないか」とみている。

 他の三大都市圏は,名古屋圏(愛知,岐阜,三重)が7376人,大阪圏(大阪,京都,兵庫,奈良)が9438人でいずれも転出超過。6年連続の転出超過だった。 

          ***********************************

>>>一極集中是正へ総合戦略 =政府,82市の拠点化支援=

 政府は2018年12月18日,有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き,地方創生に関する総合戦略の改定案を示した。東京一極集中の是正に向け,各地に魅力ある拠点をつくるため,省庁横断で政令市や中核市など「中枢中核都市」への支援強化が柱となっている。

 中枢中核都市は,東京圏(東京,埼玉,千葉,神奈川の1都3県)以外の政令市や中核市,かつて人口20万人以上の特例市だった「施行時特例市」,それ以外の県庁所在市,総務省が推進する「連携中枢都市圏」の中枢都市で,周辺市町村も含めた地域経済の中心となる都市。昼間人口が夜間人口の9割以上となる市を対象にした。
 商店街の活性化や国際的なビジネス環境の整備など政策課題ごとに省庁横断的に対応する体制を整え,地方創生推進交付金の交付上限額を引き上げるなどの支援策を講じる。今年度中に支援を希望する都市を募り,関係府省が連携して活力ある拠点づくりを支援する。

 また,外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を踏まえ,外国人を受け入れる自治体を積極的に財政支援。地域住民との交流など多文化共生事業を同交付金で後押しする。
 この他,郊外に造成された住宅団地内に,店舗や福祉施設などを設けやすくする規制緩和の仕組みや,地方に移住した東京23区在住者・通勤者に最大300万円を支給する支援制度の創設などが盛り込りこまれた。

スポンサーサイト



コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://misuzukaru.blog90.fc2.com/tb.php/2021-45285cc0
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック