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長野県,気候変動「適応策」推進拠点- 「信州気候変動適応センター」を4月に設置へ

 地球温暖化による気候変動の被害を軽減する「適応策」の推進拠点として,長野県は2019年度に「信州気候変動適応センター」(仮称)を設置する方針を固めたことが3日分かった。気温上昇による災害や農業などへの影響を予測して市町村や企業に情報提供し,具体策の検討を支援する。6月に北佐久郡軽井沢町で20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が開かれることもあり,信州発の環境施策を加速させる。

 信州気候変動適応センターは,気温上昇に伴う農作物の栽培適地の変化,地域ごとの熱中症患者の増加見込み,豪雨による土砂災害の発生確率といった予測データを,市町村や企業などに提供。高温に強い農作物の品種開発,熱中症予防の対策や効果的な搬送方法の確立,災害に備えたインフラ整備や避難対策といった,適応策の検討と実施に役立ててもらう。データの収集や分析に当たっては大学や研究機関と連携する。

 長野県内では14年11月,国や県,大学など公的機関が観測する気象データを集約し,気候変動を予測する「信州・気候変動モニタリングネットワーク」(事務局・県環境保全研究所)が発足。16年10月には,産学官で情報を共有するための「信州・気候変動適応プラットフォーム」(事務局・県環境部)ができた。

 信州気候変動適応センターは両組織を母体に,県環境部と県環境保全研究所が共同で設置する見通し。これまでの情報収集や共有といった活動から踏み込み,具体的な適応策の実践につなげる。設置時期は19年4月1日を予定している。

 気候変動の影響が表れてくる中で,18年12月には気候変動適応法が施行。自治体には地域の自然や経済の実情に応じた「地域気候変動適応計画」の作成,情報収集や対応策の助言をする拠点の設置を促している。

 国立環境研究所(茨城県つくば市) http://www.nies.go.jp/  によると,こうした適応策の推進拠点は都道府県レベルでは埼玉県が設置しているが,全国的には先進例という。

▼国立環境研究所  出典:http://www.nies.go.jp/gaiyo/pamphlet/nies2018.pdf
国立環境研究所は,幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む国立としては唯一の研究所であり,1974年の発足以来,様々な環境問題の解決に資する重要な役割を果たしてきました。2016年4月から5年間は第4期の中長期計画期間にあたり,4つのキーワードすなわち,「束ねる」(環境科学分野全体を俯瞰した広範囲な研究),「繋ぐ」(基礎から社会実装を目指した総合的研究),「結ぶ」(国内外の研究ネットワークの発展・充実),「引っ張る」(広く環境問題の理解と解決に資する高い水準の研究を牽引)を掲げて活動を展開しています。具体的には,まず5つの「課題解決型研究プログラム」を設定し,個別分野を超えて統合的に取り組んでいます。また福島支部を2016年,琵琶湖分室を2017年にスタートさせ,それぞれ「災害環境研究プログラム」,水環境保全研究を展開しています。2018年12月には気候変動適応センターを設置して適応策にかかわる研究と対策を推進します。さらには,環境の保全に関する基盤的な調査研究,環境データの取得・解析,環境試料の保存・提供等,広く活用できる研究基盤の整備,衛星観測・エコチル(大規模環境疫学)調査など研究事業ネットワークの中心的役割も務めています。これらの研究や事業の成果を含め,わかりやすい環境情報の発信・提供も実施しています。 研究所では,今後も4つのキーワードを念頭に環境研究を推進し,我が国全体の研究開発成果の最大化を図り,社会との橋渡しに努め,国内外の環境政策の進展に貢献していきます。皆様のご支援,ご協力をよろしくお願い申し上げます。




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