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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 長崎市の長崎創生推進室によると,2018年の市の人口推計は41万6419人。市が策定した人口ビジョンの目標を約7600人下回った。死亡数が出生数を上回る自然減と,人口の流出数が流入数を上回る社会減が,いずれも拡大という厳しい状況にある。

長崎市の人口減少対策 次期の取り組み議論
 長崎市の人口減少対策の指針となる「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の審議会は5月21日、市役所で本年度の初会合を開き,2020年度以降の次期戦略策定に向けて議論した。審議会には委員19人のうち14人が出席。市は自然減対策として「時間や場所の切れ目がない子育て支援」という方向性を示した。社会減対策では「若者が長崎に残りたい、帰りたいと思えるような取り組みの強化」を掲げた。
 市の方向性に対し、各委員は「具体的なイメージが分からない」「(若者が魅力を感じる)仕事がなく給与が低いことが問題。具体的な数字を基に、観光業のレベルアップなどの具体的な施策を考えてほしい」などと指摘した。

 市は年度内に審議会を10回程度開き、来年3月までに次期戦略を策定する。
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