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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 この記事は,鹿児島国際大学地域総合研究所紀要『地域総合研究』2010年2月号,掲載の「市場縮小,地域格差拡大に対応--エリアマーケティングの実務1」の論文からの転載,連載です。

2 地域格差の拡大

 今後のマーケティングを考えて行くうえで,日本人口の減少に伴う地域格差の拡大も,見過ごせない重要な要因です。

 今後の人口減少,少子化の進展のもとで地域経済の今後を展望した「人口減少下における地域経営について――2030年の地域経済のシミュレーション」(05年に経済産業省の地域経済研究会)によると,今後東京を除くすべての地域で人口が減少します。そのうち2000年と比べて経済規模(域内総生産)が拡大するのは,東京都特別区(10.7%増),大阪市(同10.3%増),名古屋市(9.9%増)などの大都市圏,仙台市(4.3%増)神戸市(6.1%増)や福岡市(4.7%増)などの政令指定都市,わずか35地域にすぎません。
2000年と比べて経済規模が拡大する地方都市は,出生率が高く観光客の増加が見込まれる沖縄県の那覇市(17.9%増),石垣市(11.9%増)などです。ちなみに,鹿児島市は(8.1%減),枕崎市にいたっては(35.1%減)と予測しています。

 また,地域経済を表す代表的な指標の一つである「県民経済計算」によると,1位の東京と地方各県との県民所得格差は大きいものがあります。1位の東京都が482万円に対して,最下位の沖縄県は208万9千円でその差は222万5千円です。なお,鹿児島県と東京都の差は,202万8千円,その差は年々広がっています。


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   http://kobayashi.clever.mepage.jp/area/area_index.htm   

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