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地域性に対応のマーケティングを考える
 総務省は10月3日,ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外すると決定し,市に通知した。除外は過去の不適切な寄付集めが理由。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告は,新制度を定めた改正地方税法に反する恐れがあると指摘したが,総務省は「適法」と受け入れなかった。
 総務省は新制度参加を認めるかどうかの判断に過去の寄付集めを考慮するのは,自治体間の公平性を確保し国民の理解を得るために必要と主張。泉佐野市の参加を認めれば他自治体が納得せず,適正な制度運営が困難になると説明した。

 泉佐野市は不服として,総務相を相手取って高裁に提訴する方向で検討すると明らかにした。泉佐野市は,総務省の決定に不服がある場合,高等裁判所に提訴することができることになっていて,今後,司法の場で,両者の争いが続く可能性もある。

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 総務省は,ことし6月から始めたふるさと納税の新しい制度で,大阪・泉佐野市を除外したことについて,先月,国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」から「除外の理由は法律違反のおそれもある」などとして,異例となる再検討を勧告された。

 
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