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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で,新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため,娯楽施設や大学,劇場などに11日から5月6日まで,休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた1店舗のみを経営する事業者に50万円,2店舗以上を経営する事業者には100万円の「協力金」を給付する方針も示した。

 休業要請を巡っては,都が緊急事態宣言の発令前に検討していた案に対し,国が「範囲が広すぎる」などと難色を示していた。業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし,「社長だと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて,中間管理職になったようだった」(小池氏)という。9日夜に西村康稔経済財政・再生相と小池氏が会談して,対象施設を調整し,合意に至った。


2020-0410-東京休業実施

◆「新型インフルエンザ等対策特別措置法」( 改正特別措置法)
 
改正特措法は2012年の民主党政権下で成立した特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を加えた。緊急事態宣言が発令された場合、都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、イベント自粛などの要請が可能となる。医薬品や食料などの売り渡しや、医療施設のための土地や建物の強制使用も可能になる。
2020-04-改正新型poinnto
 東国原英夫(62)氏は,10日のフジテレビ系の情報番組「バイキング」で,国の緊急事態宣言発令に伴う休業要請に関連して,休業要請先については国との協議で,理髪店と美容院、ホームセンターが対象から除外されたことについて,東京都の小池百合子知事が巧みに論調を誘導していると論破した。

 「非常にあの人は誘導がうまい。今、東京は国からいじめられてます。国が緩めろと言っているんですよ、という論調に持ってきている。うまいですね、これ」とほめ殺しした。

 
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