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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 戦後の日本は,一貫して国主導で地方復興に取り組んできた。この政策は,一時期,全国各地の中心商店街づくりという成果を上げた。半面,全国各地の商店街に『銀座』があるといった画一的なまちづくりを招き,加えて,鉄道から自動車へのシフト,そして急速に進んだ車社会への対応を欠いたことから,中心市街地のシャッター現象といわれる中心市街地の疲弊化,わけても駅前商店街の衰退を招く主因となった。

 人口が減少に転じ高齢化社会が到来する中で,街づくりのあり方も転換を迫られている。20年後の地方をめぐっては極端な少子高齢化も予想されている。国立社会保障・人口問題研究所によると,2030年に65歳以上の高齢者の割合が4割を超える自治体は山間部などを中心に全体の37%。5割を超え,自治や冠婚葬祭など共同体の維持に困難が出る「限界自治体」は5.8%にのぼる。国土交通省によれば,10年以内に消滅する集落は423,将来的には2643の集落がなくなる可能性があるという。

 今や日本は県も市もの借金列島。地方自治体の借金絵額は250兆円に上る。この破綻寸前の地方財政は,この先さらに厳しくなる。地方交付税は削減され,地価の下落で固定資産税アップは期待できない。住民税も人口減と団塊世代の定年で減少する。一方で高齢社会を支えるコストは増える。
 道路や水道の社会資本を整備して新たな開発をするより街なかの既存インフラの活用を図るコンパクトシティー構想は,この切羽詰まった財政事情を背景にある。都市機能を極力中心部に集めれば,インフラ維持費やごみ収集などの行政コストも低減できる。

        参考用語:地域の知の拠点再生プログラム
       
 地方都市の中心市街地,特に商店街の衰退が止まらない。コミュニティの危機が,中心市街地の衰退によってもたらされているとの指摘があるが,その因果関係が事実であるのかどうかは定かでない。が, こうした流れに歯止めをかけ,都市再生を目指す動きが,「コンパクトシティ」の発想である。政策面では「街づくり3法」の見直しとして,具体化している。
 
          がんばる商店街77選」:経済産業省 2006年5月発表
           全国の商店街における取り組みやアイデア事例77事例をとりまとめている。
          日本商工会議所「づくり情報ナビゲーター」
          まちなか問題『中心市街地活性化ブログ』
             中心市街地,商店街など,まちなか問題を考えるブログ



エリアマーケティング実践セミナー  2010/11/08~2010/11/09産能マネジメントスクール
 -「地域対応のマーケティング」が求められる時代です
    http://seminar.hj.sanno.ac.jp/s/3097




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