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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える



 石川県は北陸地方の中部に位置する。東は富山県と岐阜県に,南は福井県に接し,北は能登半島となって日本海に突出している。地形は,西南から東北に向かって細長く,東西100.4km,南北198.5km,海岸線は約581.5kmの延長を有し,現在金沢市ほか7市27町6村から成る。廃藩置県の際,加賀一国が金沢県に,能登および越中の一部をあわせた地域が七尾県となり,その後,分離合併を経て現在の行政区域となった。

 石川県で,伝統工芸が隆盛した起源は江戸初期に遡る。外様ながら百万石の雄藩であった加賀前田藩は江戸幕府に謀反の意志のないことを示すため,惜しみなく工芸に藩の財源を注いだ。以来,400年にわたり,この地方で工芸は潰えることなく,いまに続いて来た。

●県庁所在地-金沢市-百万石の城下町 
県都の金沢の面積 467.77k㎡ ,人口455,486人,世帯数 184,004(06年12月1日現在)。そのイメージは,「謡が空から降ってくる町」。金沢の町の起こりは,農民を中心とした信者が「金沢御坊」として建立,以来,寺のまわりに,後町,南町などの町がつくられたことがはじまりと言われている。
 金沢は江戸時代,多くの文学者,芸術家を輩出し「天下の書府」と呼ばれた。

 時代の変化は伝統工芸にも影を落とし,徐々に需要が減っている。そこで「もう一度金沢の工芸を盛り上げうと,金沢市は,04年に「金沢ファッション都市宣言」を謳い,05年1月にはその実践機関である「金沢ファッション産業創造機構」を設立。



県民性 
「富山,福井と一緒にしないで」といった,加賀100万石のプライドが今も根付く。海の幸,山の幸に恵まれた豊かな県。勤勉な北陸気質ながら経済的な豊かさはのんびりしたお坊ちゃん気質を生んだともいう。また,保守的で何事も控えめ・忍耐強い気質という見方もある。
 なお,江戸時代,加賀に独自の文化が生まれ育たなかったのは,加賀藩の町人や農民に対する圧政によるとの見方もある。また,前田家の上下関係の厳しさ,秩序を重視する姿勢が,「保守的」「控え目」「忍耐強い」という県民性を作り上げたとも言われている。 
 石川県は加賀(金沢市・小松市)と能登(七尾市・玖珠市)の二つの地方から成り,県民性も若干相違する。能登地方は,金沢を中心とする南部に比べて保守的であり,開発が遅れていて消極的だが,人柄は誠実で信義に厚い。
 

⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記

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◆車,家電で増産加速 北陸の半導体メーカー

 北陸の半導体メーカーで,自動車や白物家電などに使われ,消費電力を制御する「パワー半導体」を増産する動きが活発化している。

加賀東芝エレクトロニクス石川県能美市)
 加賀東芝エレクトロニクスは,半導体の基板のシリコンウエハー製造ラインで生産能力を約3・5倍に引き上げる方針。
 加賀東芝エレクトロニクスが増産するのは,半導体の直径8インチのシリコンウエハーライン。現在は月1万7千枚を製造しているが,今年度中に生産能力を2倍の月3万4千枚に引き上げる予定で,生産設備を順次,導入しているという。
 同社はさらに工場の拡張用地を利用し,段階的に月6万枚にまで増やす考えで,生産能力は最終的に現在の約3・5倍になる。

 親会社の東芝によると,加賀東芝エレクトロニクスのシリコンウエハーは家電や自動車,産業機械など幅広い用途で使われ,ハイブリッド車やデジタル機器向けで需要が拡大している。同社はフル生産の状態で「今後も需要の拡大は続く」(東芝広報)とみている。

▼石川サンケン(石川県志賀町)
 石川サンケンは,2工場で設備を増強する。車の環境対応や新興国の家電のインバーター化を追い風に市場拡大は今後も続くとみられ,各社が増産対応を急いでいる。
 石川サンケンが設備を増強するのは志賀町内にある志賀,堀松の2工場。白物家電向けのインバーターIC(集積回路)の増産に対応する。志賀工場は数億円を投資し,秋以降に生産能力を5割ほど増やす。堀松工場は10~20%程度引き上げる方針だ。

 同社では中国やインドを中心に新興国で使われるエアコンなど白物家電向けで生産が増え,リーマン不況で減少した自動車関連も動きが出てきた。担当者は「半導体の種類によって差はあるが,一部は好調だ」としている。

▼パナソニック(富山県 砺波市,魚津県魚津市)
 半導体市場は拡大する一方である。世界の主要半導体メーカーが加盟する統計機関,世界半導体市場統計(WSTS)は,2010年の世界の半導体市場規模(出荷額)が前年比28・6%増の2909億ドル(約26兆3900億円)になり,1984年の調査開始以来,最大になると予測した。
 リーマン不況から自動車や産業分野で既に回復。中国など新興国を中心とする白物家電のインバーター化の進行や,自動車メーカーの環境対応車の市場投入でさらに需要は拡大するとみられている。

 半導体を製造するパナソニックの砺波,魚津両工場は薄型テレビやデジカメ向けなどが好調で,夏休みも返上し,通常通り稼働する方針である。

 日立製作所が半導体を調達できず,日産自動車が米国の2工場の操業を一時停止する事態に陥るなど,「半導体不足」の側面もある。各社とも当面は活況な状態が続きそうだが,雇用面で増員の動きは少なく,関係者からは「現時点で地域経済への波及効果は限定的」との見方も出ている。
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