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群馬県人口 200万人割れ

 県の移動人口調査によると,8月1日時点の県人口は前月比610人減の199万9868人で、16年4カ月ぶりに200万の大台を割った。県は200万人割れを2011年中とみていたが、景気低迷に伴う外国人労働者の転出の急増で早まったとしている。

 減少原因では、少子高齢化に伴う自然増減が前月比419人減で、20年12月以降、21カ月連続。また、7月の出生数は1254人で、過去5年間で2番目の少なさとなった。転出入による社会増減は前月比191人の減少。自治体別でも、前月比で全35市町村中、28市町村で減少した。

 8月1日時点の県人口は男98万3138人(前月比320減)、女101万6730人(同290減)。7月中の出生数から死亡数を引いた自然動態はマイナス419人で、転入数から転出数を引いた社会動態はマイナス191人。自然動態は21カ月連続、社会動態は3カ月連続のマイナスとなった。

 人口減の主要因は少子化。09年の出生数は1万6310人で、記録が残る1907年以降最も少なく、第2次ベビーブーム(71~74年)のほぼ半分の水準だった。国立社会保障・人口問題研究所は県人口が35年に170万人を割り込むと試算。県の推計も同様の傾向で、18年に193万人台に落ち込むとしている。

 200万人割れが推計より1年早まった理由について、県統計課は「リーマンショック以降の景気後退に伴う外国人の転出急増が影響した」と説明。「外国人の転出が落ち着けば、人口減少ペースは推計に近づく」とみている。

 県人口は93年10月に200万人を突破。翌年4月に200万人を下回ったがその後増加し、04年7月にはピークとなる203万5477人を記録した。だが05年以降は前年比で約3千~1万人減り続けている。

 人口減少の影響は年金、医療保険といった社会保障制度や経済活動、地域社会など多岐に及ぶ。県企画課は「県レベルでは中山間地の過疎・高齢化や農林業の後継者などが喫緊の課題。策定中の県総合計画で対応を検討する」としている。


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