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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
東京商工リサーチ福岡支社が発表の2009年度の九州・沖縄に本社がある小売企業150社のうち減収は80社、増収は67社で、横ばいが3社だった。
 単体での売上高が50億円以上の会社は前年度比6社減の150社だった。売上高合計は微減の4兆9202億円で、社数、売上高ともに3年連続で減少した。


 業態別では、ディスカウントショップやホームセンター、ドラッグストアなどの低価格品を扱う業態が好調。積極出店で売り上げを伸ばした。「巣ごもり消費」や健康志向で通信販売も好調だった。一方で高単価品を扱う百貨店は振るわず、2年連続で上位10社に入らなかった。

 企業別での首位はベスト電器。不採算店の閉鎖で減収となったが、12年連続の首位となった。ベストテンには、2位のイオン九州をはじめ、サンリブ(北九州市、6位)やマックスバリュ九州(福岡市、10位),百貨店では岩田屋の15位が最高だった。


 前年度からの伸びを示す増収額別で首位となったのは北海道や関東地区での出店を加速したトライアルカンパニー(福岡市)。コスモス薬品(3位)も積極出店で売り上げを伸ばした。

 通販も売り上げを伸ばし、ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)は5位。化粧品の悠香(福岡県大野城市、6位)、健康食品のえがお(熊本市、8位)も好調だった

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