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地域性に対応のマーケティングを考える
 リコール騒動で,いまや全国的著名人ともなった鹿児島県阿久根市(人口24,000人)の前市長の竹原信一氏。竹原前市長は「広報あくね」4月号の市長コラムで,市議会の実態や職員給与についての自身の考えや思いを,書き綴っている。

 それによると,自分が市議を約2年半務めた経験からいうと,議員ほど楽な仕事はない。年間30日も(出席)せずに415万円ほど受け取る。議会には本当の議論は一切ない。“開いて,多数決”のみだ。議員は誰にでもつとまる。本質的なやり取りは多数派議員だけが密室でおこなわれている。つまり,談合で,議会は形骸化している。多くの議員にとって活動の主目的は「当選すること」。
 
 また,竹原市長は官民の給与格差についても異議を唱えている。市内の民間企業では約7割が300万円未満の給与であるのに対し,市職員は21%が600万~700万円の給与,34%が700万~800万円の給与を得ているとし,市内の民間企業と市役所職員の給与格差を示し,真に市民のために働く市職員にするには,暮らしが市民と同じでなければならない。公務員の給与と退職金,年金を市民並みにしなければいけない,とも問題提起している。

 では,実際のところ,民間企業と公務員での賃金格差は如何様であろう。




 
 国税庁調査によると民間企業の給与平均は,405万9000円,厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)の2009年分集計によると、ボーナスや残業代も含めた平均現金給与総額は,年換算378万192円,東京商工リサーチの調査によると全国の銀行の平均給与は,603万円である。

 なお,人事院は,平成22年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を,ともに引き下げるよう内閣と国会に勧告している。勧告通りに実施されれば,平均年間給与は633万9千円(平均41.9歳)で勧告前に比べて9万4千円(1.5%)減となる。月給とボーナスの同時引き下げは2年連続で4回目。


◆民間給与、前年比23万7000円減=過去最大幅、09年分調査―国税庁

 28日発表の国税庁のまとめでによると,民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減(5.5%減)の405万9000円となった。
 統計を取り始めた1949年以降で,過去最大の減少幅であった08年(同7万6000円減、1.7%減)を大幅に上回った。
 
 業種別では,製造業が前年比10.3%減の444万円と下げ幅が最も大きく,次いで567万円だった情報通信が同8.0%減。金額ベースでは電気・ガス・熱供給・水道業が同6.7%減の630万円でトップ。最下位は宿泊・飲食サービス業で同3.6%減の241万円である。


◆銀行員の平均給与603万円で3年連続で減 

 東京商工リサーチの調査によると全国の銀行の2010年3月期の一人当たり平均年間給与は,603万円で,08年3月期から3年連続で減,前年同期より3.8%減った。
 平均給与が前年同期を上回ったのは全体の約1割の11行で,大手8行はすべて下回った。
 10年3月期の平均給与は 08年9月の金融危機で大きく落ち込んだ銀行の業績はようやく反転したが,まだ回復途上にあることを反映したものとみられる。
 調査は,06年3月期から10年3月期までの有価証券報告書などから平均給与が判明した109行をまとめた。
 銀行別の平均給与のトップは新生銀行で849万円,2位は,みずほコーポレート銀行で831万円。3位は,新生との合併を断念したあおぞら銀行(801万円)である。


厚生労働省調べの09年平均給与378万1968円
  -09年平均月間給与31万5164円 前年比3.9%減

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)の2009年分集計によると、ボーナスや残業代も含めた平均月間現金給与総額は31万5164円で、前年より3.9%減った。
減少幅は過去最大。基本給などの所定内給与は同1.2%の減少にとどまったが、残業代が同13.5%、賞与などの特別給与が同12.1%それぞれ減ったことが響いた。
 支給額で見ると、比較できる1990年以降で最も低かった。物価の動向も加味した実質賃金では前年より2.6%減った。実質賃金の減少幅も過去最大となった。





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