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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える


 道内スーパー,脱「低価格」を模索  

 道内スーパー業界は既存店売上高は今年3月まで33カ月連続で前年同月を下回るなど、デフレ傾向が目立つ。
 その対策として,道内スーパー最大手のアークス(売上高1512億円)は,消費者の節約志向に対応するとし,陳列方法の効率化などで値下げ原資を確保し、低価格路線をひた走っている。メーカー品で値引き対象品目を前年より2割増やしたほか、割安感のあるプライベートブランド(PB=自主企画)商品の売れ筋を育てる。
 コープさっぽろ(札幌市)も安値で追随し,消費者に対する価格訴求を一層強めて生き残りを図る。仕入れ先と協力して包装容器を再利用可能なものに切り替えたりチラシの紙質を変えたりすることで原価低減に取り組み,2009年度には全体で24億円分の原価を抑えて価格に反映、10年度も20億円程度のコスト低減を見込む。

 この一方,業界の一部では,「安さ」は消費者にとってセールスポイントになるものの、それだけでは成長を維持するのは難しいとし、脱「低価格路線」を模索する動きも見られる。北海道経済産業局の集計によると、

 ディスカウントが過熱する中、道央圏で食品スーパー11店舗を展開、売上高は年間約202億円の中堅スーパーの豊月(芦別市)は,惣菜類や肉類、魚介類の品質をグレードアップさせて高質化を狙った実験業態店の「フードD Vian」を出店した。マックスバリュ北海道は,食品ディスカウント業態「ザ・ビッグ」の展開を始めるなど、低価格路線を強化してきたが,価格以外に顧客にアピールできる戦略を練り始めた。その一貫として,道内で収穫された農作物やそれらを材料とする加工食品などを取りそろえたコーナーを実験的に設置することなどを検討している。「PBを主体とした,イオン標準モデルを維持しつつ、北海道ならではの変化を持たせる」という。
 農協系の食品スーパー「ホクレンショップ」を展開するホクレン商事(札幌市)は農家とのつながりを生かした産直販売を強化している。北部店(旭川市)の青果売り場に地元の生産者が収穫したての野菜を扱う「生産者直売店」(約200平方メートル)を設置した。


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