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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える

東日本の復興消費の本格化と景気動向


 東北地方で東日本大震災の復興消費が本格化している。家具や家電など生活必需品の売れ行きが5月以降,大幅に増加している。スーパーや百貨店などの東北の主要店舗の売上高は,前年比1~5割増に達するケースが相次いでいる。

 一方,東北財務局(http://tohoku.mof.go.jp/)発表の「3~6月 法人企業景気予測調査」では,被災した中小企業の生産の回復にはまだ時間がかかる見通しで,景気の先行きにも厳しい見方が続いている,との見方を示している。

◆東北復興消費広がる 家具・家電など買い替え需要で百貨店・スーパー,5月売上高1~5割増

 東北地方で東日本大震災の復興消費が本格化してきた。家具や家電など生活必需品の売れ行きが5月以降,大幅に増加。百貨店やスーパーでは,東北の主要店舗の売上高が前年比1~5割増に達するケースが相次ぐ。エアコンや中古車の販売も好調だ。調査会社のGfKジャパン(東京・中野)によると,5月の全国のエアコン販売台数は26%増,扇風機が4.4倍。一方,東北・北海道はそれぞれ3倍,10倍強だった。
 日本自動車販売協会連合会のまとめでは,5月の中古車登録台数(軽自動車除く)は岩手が5割増,宮城が2.1倍,福島が2割増。

◆流通各社の動き

 流通各社とも,被災者の生活再建を支援しようと,買い替え需要が高まっている家具や家電などの生活必需品商品の拡充を進めている。

イトーヨーカ堂
 イトーヨーカ堂は,仙台泉店(仙台市)や石巻あけぼの店(宮城県石巻市)などで5月から家電売り場を復活。売上高が5割増の店舗もあるという。

セブン―イレブン・ジャパン
 セブン―イレブン・ジャパンは,東北の既存店売上高が4月は15%前後,5月以降も20%前後のペースで伸びている。ハンガーなど従来扱っていなかった商品もそろえた。


イオン
 イオンも収納ケースや自転車の販売が好調。自宅補修用の日曜大工用品も新たにそろえ,石巻店(石巻市)の売上高は5割増の勢いだ。
 岡田元也社長は当面の消費動向について「夏のボーナスは堅調なうえ復興需要もあり,12月ごろまでは大丈夫そうだ。特に東北は足元を含め好調」と話す。

>>>5月の百貨店売上高、東北は復興需要で6%増 全国ではマイナス続く

 日本百貨店協会が発表の5月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比2.4%減となり、3カ月連続でマイナスとなった。
 だが,東北地方は東日本大震災による生活用品の需要が増えたため、6.2%増となった。
 

三越
 三越仙台店(仙台市)は5月,約17%の増収だった。化粧品・衣料品のほか,食器やタオルなどが好調。震災直後は食料品需要が中心だったが,「ライフライン復旧もあり『住』への関心が高まっている」。4月は営業時間や売り場縮小で約30%の減収だった。復旧とともに売れ行きが回復,三越伊勢丹の既存店売上高が0.4%減となる中で伸びが目立つ。

地元百貨店-川徳(盛岡市),藤崎(仙台市)
 地元百貨店も復調している。5月の売上高は川徳(盛岡市)が10%増,藤崎(仙台市)が5%増。宝飾品など高額品は売れ行きが鈍いが,「衣料品や化粧品を中心に好調」(川徳)だ。鉄道・道路網の復旧に伴い,東北域内の人の行き来が徐々に増えてきたことも影響しているようである。


◆◆東北財務局発表-「法人企業景気予測調査」東北地方 景気判断が悪化
 
 東北財務局(http://tohoku.mof.go.jp/)は,「被災した中小企業の生産の回復にはまだ時間がかかる見通しで,景気の先行きにも厳しい見方が続いている」と分析している。
2011-06-tohoku06

 東北財務局が6月8日発表の「法人企業景気予測調査」(http://tohoku.mof.go.jp/b3_keizai/h_keiki/h_keiki.html)によると,東北地方の企業の4月から6月のここ3か月の景気判断は,震災の影響で生産が減少したことなどから世界的な金融危機で景気が悪化していたおととし以来,2年ぶりの水準まで悪化した。

 この調査は,東北財務局が東北地方にある資本金1000万円以上の企業を対象に3か月ごとに行っていて,今回は81%にあたる618社が回答した。
 それによると,ことし4月から今月にかけての景気について,「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差は,マイナス32.8であった。
 これは,前回を11.2ポイント下回り,3期連続の悪化で,マイナス32.8という水準まで落ち込んだのは,リーマンショックで景気が大幅に悪化していたおととし以来,2年ぶりある。
 
 業種別では,,製造業と非製造業ともに大幅に悪化しており,このうち製造業は,震災の影響で工場の操業や部品の供給が止まって生産が減少したことが響いたものとみられる。


山形財務事務所 -景気判断 過去最大の落ち込み

 山形財務事務所実施の県内の企業を対象とした「景気予測調査」(119社から回答)によると,ことし4月から6月,3か月間で県内の景気が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業を差し引いた割合は,マイナス38.7ポイントと,調査を始めた平成16年以来3番目に悪い数字となった。
 また,この数字は前回1月から3月の調査結果を24.4ポイント下回り,過去最も大きな下げ幅となった。

 業種別では,「製造業」は,自動車メーカーの生産減少がもとで車の電子部品を扱う企業の受注が落ち込んだため,前回より0.6ポイント低いマイナス20ポイント。
「非製造業」は,風評被害で宿泊施設の利用や小売業の売り上げが減ったことを中心に業績の悪化が相次いだことなどから,前回より38.7ポイント低いマイナス50ポイントとなった。
 この結果について山形財務事務所は,大震災の影響による大幅な悪化だとしたうえで,今後の見通しについて「一部の業種で持ち直しの動きがあるものの,風評被害の影響は続くとみられ,今後も注意が必要だ」とみている。

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⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記


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「身の丈」を強みとする経営』(日本経済新聞出版社)では,性急な業容拡大は弊害が多いとして,堅実な発展を目指して,自らの分を知り,ライバルの動きに惑わされることなく,マイペースを貫きながら存在感を発揮するという経営姿勢を貫く経営姿勢を「身の丈経営」とし,縮小の時代の小売業経営のあり方を考察しています。

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