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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
>>6月の日銀短観 -景況感が大幅悪化 震災影響 マイナスに>

 日銀が7月1日に発表の6月の企業短期経済観測調査(短観http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06a.htm/ )によると,東日本大震災の影響で企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,大企業・製造業で3月の前回調査を15ポイント下回るマイナス9と,大幅に悪化した。
 その一方で,サプライチェーン(供給網)寸断などを比較的短期間でこなし,3カ月後の先行きは,被災工場の急速な復旧などを背景に11ポイント改善のプラス2となった。
これは,秋口にかけて急回復するとの見通しを裏付けるものである。
 ただ,震災が残した爪痕は地域や業種によって格差がみられる。

▼東北地方 -被災地の景況感急落 日銀6月短観 3カ月後は改善予測

 日銀行発表の6月の短観では,東日本大震災で大きな被害を受けた岩手,宮城,福島3県の企業の景況感が大きく落ち込んだ。ただ,3カ月後の予測は3県とも改善し,回復の動きが被災県を含む全国に広がりつつある。

○景況感-大幅悪化
 「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は,全規模・製造業で岩手県が「マイナス25」,宮城県が「マイナス33」,福島県が「マイナス22」。震災の影響がほとんど反映されなかった前回の3月調査に比べ,岩手が34ポイント減,宮城が14ポイント減,福島が8ポイント減の大幅悪化となった。

○先行きの景況感-改善予測
 9月予測は3県とも6月より9~17ポイント増の改善になった。全国の全規模・製造業は6月が「マイナス15」で,9月予測は7ポイント増になっており,被災3県の企業も全国並みの急回復を見込んでいる。大企業を中心に震災で止まった生産が夏以降に一気に復活する見通しが強まっているためだ。

 景況感の改善が目立つのは食料品メーカー。被災地に食料を供給するため生産水準が上がった。家財を買い直す動きがあった小売りも回復した。宿泊・飲食サービスもインフラの復旧工事などで建設関連の人員が流入し,仙台のホテルは高い稼働率が続いている。

 被災地の仙台市。「震災で相当な被害があったが,正常化の動きが広がっている」。三越仙台店の5月の売上高は前年同月比約17%増と急回復した。震災に見舞われた3月,同店の売上高は6割も減ったが,5月以降,衣料,化粧品の販売が増えてきた。

⇒関連HP マーケティング&マニュアル講座(エリアマーケティング,日本の人口,流通のいま)

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⇒ 関連HP ⇒ エリアマーケティング
⇒ 関連HP ⇒ 県民性-風土記


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