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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える

>>>「近未来の縮図」長野県小海町・2

 厚生労働省が公表の人口推計によると,2060(平成72)年の日本の人口は8674万人まで減る。2010年の1億2806万人に比べ50年間で4⊥32万人(32・3%)減少し、関東地方の1都6県の人口(約4200万人)が消失する計算となる。65歳以上の高齢者の割合は、10年の23・0%から60年には39・9%に達する。

 小海町の人口は,2010(平成22)年の国勢調査では65歳以上が1833人でその割合が35.2%)と,日本の50年後の数字に近い。なお,15~64歳は2794人。0~14歳は553人である。
 若い世代の減少と高齢化の進行は,地域社会に様々な陰を落としている。

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▼成り立たぬ農業
 町の基幹産業である農業は,最も深刻な若者不足の影響を受けている。白菜やレタスの栽培・収穫は,中国人実習生なしでは成り立たなくなっている。


▼伝統行事も人手不足
 町の伝統行事の存続にも影響を及ぼしている。町東部の集落で行われる豊作を祈る祭りでは、以前は集落内で祭りの演者をまかなったが、いまは町内全体から集めなければならない。

▼たくましさに欠ける-競争原理が希薄となる

 町では3人目以降の子供は保育料無料。18歳までは医療費も無料である。だが,子供の減少で保育所や小学校は統廃合が進み、町内に3つあった保育所は1つに。2校あった小学校も、今春から1校となる。人数が少ないことから,「保育所と同じ顔ぶれで中学校まで育つ」という家族的な雰囲気で大事に扱われるためか,「のびのび育つ半面,競争原理は働きにくい恐れも懸念される。
 村の担当者は,「この環境で、この子たちはたくましい大人に育ってくれるだろうか」。と,心配顔である。

◇関連ブログ
「近未来の縮図」長野県小海町・1 http://misuzukaru.blog90.fc2.com/blog-entry-555.html


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年金破綻、かさむ高齢者医療費、就職できない若者。少子高齢化の進む今、生まれた年によって受益と負担の格差が出てしまう「世代間格差」は、日本の現状と先行きを考えるうえでは避けて通れない問題である。なぜ世代間格差が生まれてしまうのか。格差はいかに解消すべきか。本書は経済学的見地から世代間格差を考察し、実行可能な処方箋を提示する。社会保障・日本型雇用・少子化対策などの問題点を多角的に検証し、新たな経済社会システムの構想を鮮やかに描き出す。

 

日本の人口は、現在の1億3千万人が50年後に9千万人に、100年後には4千万人にまで減ると予想されている。この変動が政治や経済や労働環境、家族関係や恋愛のあり方までをも大きく変えてしまう。それは、滅びゆく寂しい社会なのか、それとも意外なユートピアなのか?歴史人口学の第一人者が数々のデータを駆使して描き出す、人口という名の未来予想図。







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