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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
2012-0409-eki
  ・九州新幹線開通後の熊本駅周辺

 熊本市は4月1日、全国で20番目の政令指定都市に移行した。2010年の相模原市以来2年ぶり。九州では北九州市(1963年)、福岡市(72年)に次ぎ3番目で、40年ぶりの政令市誕生となった。


 1889年に市制施行。九州で中央官庁の出先機関が集中する行政都市として栄えてきた。旧植木、城南両町と2010年3月に合併。「平成の大合併」を進める国が期間限定で引き下げた政令市の人口要件(70万人程度)を突破した。3月1日現在の推計人口は73万6625人。

 政令市移行により行政区は中央、東、西、南、北の五つに分かれ、国道や県道の維持管理や市立小中学校教職員の任免など317の権限が熊本県から移譲される。

 国は01年、市町村合併を進めるため、政令市の人口要件を期間限定で「70万人程度」に緩和。熊本市は10年3月に周辺の2町と合併し、人口約73万人となり、要件を満たした.


 スイカやナスなど、農業産出額は20市中3位、人口10万人当たりの医師数は2位。一方産業構造はサービス業など第3次産業の割合が高く、製造品出荷額は20位。自主財源の地方税収も20位と少ない。今後、政令市移行と九州新幹線鹿児島ルート全線開通の好機を生かし、九州の中心に位置する拠点都市として存在感を高めることを目指す。

◆政令指定都市になるメリットは - 大都市特例を活用したまちづくり
 県からの事務移譲や区制の施行,新たな財源等により,現在よりもさらに高度で専門的な行政サービスが行えるようになることは,政令指定都市に移行する大きなメリットです。

1)県からの事務移譲(事務配分上の特例)によるメリット
 幅広い権限と専門性の高い事務が,県から移譲されます。これまで,市が県へ要望,調整,または経由という形で処理してきた仕事について,市自らの責任に基づき,主体的,計画的かつ迅速な対応が可能になります。


2)区制の施行(行政組織上の特例)によるメリット
 政令指定都市だけに適用される行政組織上の特例として,行政区,区選挙管理委員会の設置などがあります。<

3)新たな財源等(財政上の特例)によるメリット
財政面でも,政令指定都市には中核市にない各種財源の移譲が行われます。これは,移譲事務や行政組織の変更などによる新たな財政需要の発生に対応するもので,これにより,財政基盤の充実が図られ,大都市にふさわしい財政運営が可能となります。

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